Tweet
住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。
一定のマイホームを取得していること
一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。
A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること
床面積は、登記簿上に記載されているものにより判定します。事務所兼用であるなど自己の居住の用以外の用にも供されている部分があるマイホームやそのマイホームが共有である場合には、そのマイホーム全体の床面積によって判定します。
B.床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるマイホームであること
床面積の半分以上を、自分が住むために利用している必要があります。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
非居住者期間に購入した場合の住宅ローン控除 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:57）
住宅ローン控除の転勤の関係 居住年に国内転勤したら 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:56）
住宅ローンの期間が10年未満の場合には 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:51）
連帯債務の場合の住宅ローン控除 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 13:48）
住宅ローン控除 家屋の持分名義がない場合 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/05 17:16）
