後期高齢者医療　保険料アップに関して

2012年3月12日の読売新聞1面に、75歳以上の高齢者が加入している「後期高齢者医療制度」の保険料がアップする旨の記事が掲載されていました。読売新聞本社の調査で、2012年～2013年度の一人当たり平均保険料が43都道府県で現行よりアップするというものです。(以上記事)
アップする理由は前科改定で積立金を取り崩した等の料金を上げないための無理な施策によるものです。現政権の医療制度廃止というマニュフェストが実施できず、備忘策として積立金を取り崩した弊害が出ています。料金のアップ率はトップは徳島13%で、平均で5%以上になります。我々が住む東京は9.1%のアップ率になるようです。

後期高齢者医療制度の実態を知るために、厚生労働省の「平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について」にて確認しました。
表は平成22年の公歴連合の財政状態は、47団体の内、黒字の団体は15団体31.9%に過ぎません。

75歳以上高齢者の加入者数は、
平成20年度の被保険者は13,457,945人(日本人の10%超)でしたが、
平成21年度の被保険者は13,893,947人で対前年3.2G%、
平成22年度の被保険者は14,341,142人で対前年3.2G%
で、毎年3%以上増加しています。
1人当たり保険料調定額と及び保険料収納状況は、下記の表です。
年金からの引き落としが可能なため納付率は99%を超えています。国民年金の納付状況とは様変わりの収納率です
後期高齢者医療保険の被保険者の一人当たり所得が左表で、平成22年度は66.6万円です。但し書きにあるように、基礎控除等を引いた所得ですから、収入はその分灯を加算したものです。
一方、一人当たり保険給付費の平成22年度は829,913円で、一人当たり所得額を超えた額が給付されています。


この両表を比べてみると、高齢者への医療費の負担が重いことが解ります。単純に、若い人達が加入している保険と合体することは、次世代に付けを回すことになります。自己負担を増額する等高齢者医療の中で改善を測りながら、黒字化を目指す事が重要と筆者は考えています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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