医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。

回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。
今回は医療費の自己負担について、お伝えします。
お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。

今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。

平成26年4月から、70歳以上～75歳未満の方達の窓口負担は下図の通りに変更されています。70歳となる誕生月の翌月(各月1日が誕生日の方はその月)の診療から2割負担になります。



★後期高齢者の自己負担割合
75歳以上の方達は加入する後期高齢者保険の場合、
現役並みの収入の場合は3割負担、その他の方は1割負担です。

★高額療養費制度
御存じの方も多いとは思いますが、公的な医療保険には「高額療養費制度」という仕組みがあります。
これは世界に誇れる制度です。
医療費がいかに掛ろうとも、収入に応じた一定の自己負担額で医療を受けられるというものです。

■70未満の方の場合は下図の通りです、平成27年1月から所得区分等が変わりましたので確認ください。 



年収1,160万円以上の場合、医療費が100万円かかった場合、254,180円が自己負担の上限です。
また、毎月上限を超えて診療費を払う場合は多数回相当額の140,100円が上限額に為ります。

■70歳以上の方については平成27年以降も見直しはありません。下図の通りです。



事前に診療所・病院に届出書を提出すれば、支払いは負担上限額までで済みます。
このように、殆どの方は一定の貯蓄があれば、自己資金で間に合います。

■自由診療になってしまう、先進医療があります。
ただし、先進医療の費用の内数百万円かかるものは少なく、数百円のものもあるなど費用はばらついています。
また、先進医療は治療に効果があり、治療方法が確定すれば保険治療に変わる、まだ未確定の治療法です。
それらを考えると高額な先進医療が必要になる方は極めてまれな例に為ります。

前述しました通り、治療を受けた場合の負担、高額な医療の場合の高額療養費制度を考えると、私的な医療保険そのものの価値は減じます。
特に生命保険の特約はある程度の貯蓄(200万円程度)があれば、保険料を自己保険として貯蓄されることをお勧めします。
保険の勧誘はデータの使い方が大変上手です。
迷わないために公的な資料から、1件当たりの入院日数と差額ベッドの料金と病床数を紹介します。
事実を確認ください。
■入院1件あたり入院日数


■差額ベッド料金と病床数



自己保険は、他の用途、例えば教育資金等にも使用が可能です。家計全体を見直しと共に保険の見直しをお勧めします。
文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨
ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのコンサルタント。
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【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
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宅地建物取引主任者
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