
- 菊池 猛
- 株式会社 アイジーコンサルティング 不動産インスペクション課 課長
- 静岡県
- 中古住宅専門家
対象:住宅検査・測量
- 伊藤 裕啓
- (一級建築士)
- 伊藤 裕啓
- (一級建築士)
耐震基準の基礎知識
まずはじめに、「なぜ、昭和56年から平成12年の間に建てた木造住宅を対象にしているのだろう?」と疑問をお持ちになったのではないでしょうか?
ご存知の通り、昭和56年以前に建てられた家は、現在必要な耐震性能より低い、古い基準で建てられているので、大地震による倒壊の危険性が高いのです。結論を言えば、耐震リフォーム工事を行なう必要があります。
また、このために、国や市町村では補助制度をつくって、昭和56年以前の木造住宅の耐震改修を急いで進めようとしています。二次・三次の災害につながらないよう、公が助成しているのです。
ところが、耐震性に問題があるのは、昭和56年以前に建てられた家だけではないことがわかってきたのです。
それは、平成12年 [2000年] にも基準法の改正があり、木造住宅の柱の接合金物の仕様などに関して、更に規定が加えられたからです。(画像1参照)
つまり昭和56年以降に建てられた住宅であっても、平成12年以前に建てられた木造住宅の場合は、最新の性能は満たしていないということです。
「昭和56年 [1981年] に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が定められた後に建てたから安心」という訳ではなく、昭和56年以降に建てられた家でも、まずは自分の家の耐震性を知るという意味でも耐震診断を受けることをお勧めします。
耐震診断のデータ
平成18年~22年に実施された11,121件の耐震診断のデータ(画像2参照)
(昭和25年~平成12年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物)
出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
ポイント:旧耐震案件の95%以上が耐震性に問題あり
最も危険性の高い「0.7未満 倒壊する可能性が高い」の割合が80.63%
引き続き コラム②-2をご覧ください。
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