共有しているマイホームを売却した場合の取り扱い

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。

マイホームを共有している場合（家屋の持分をそれぞれ有している場合に限定）で、そのマイホームを売却した場合の取扱いについて説明します。
共有しているマイホームを売却した場合には、3000万円控除等の住宅の税金の特例をそれぞれの所有者が受けることができます。
もちろん、それぞれの所有者で各特例の条件を満たしていることが前提となります。
例えば、3000万円控除の適用を受けられるマイホームを売却した場合には、共有者それぞれ3000万円ずつ控除の適用を受けられます。
2人で共有していれば、合計6000万円までは課税されずに済みます。
注意点は、家屋（建物）の持分をそれぞれ有しているということです。
土地だけを所有している人は、原則として3000万円控除の適用を受けられませんので2人合わせて6000万円までの控除というのはできないことになります。

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