戸籍不正取得事件について

2011-11-20 22:04

愛知県警は、警察官らの戸籍謄本や住民票を不正取得したとして、平成23年11月11日、偽造有印私文書行使容疑などで東京都所在の元弁護士、司法書士、神奈川県所在の探偵会社代表等関係者ら５人を逮捕しました。

今後、事件の全貌が詳しく解明されていくものと思われますが、現時点で注目されることは、主に３点挙げられます。

第１に、有資格者が使用した「職務上請求書」用紙は、不正に大量印刷されたものであること
第２に、１万件以上の戸籍・住民票が不正取得されていた疑いがあること
第３に、容疑者グループに情報を依頼するルートが組織的に確立し、密売されていた疑いがあること

このような事件は、過去に例を見ない極めて悪質かつ大規模なものです。

日本の戸籍制度は公開が原則でありましたが、戸籍の差別利用を排除するため、昭和５１年に戸籍法が改正され、公開制限が一部認められる一方、弁護士、司法書士、行政書士など８業種にのみ「職務上請求」が認められていました。

しかし、この職務上請求用紙を悪用した戸籍謄本などの不正取得事件が、東京都、大阪府、兵庫県、愛知県、京都、三重県で相次いで発生し、さらにこれらの戸籍謄本が身元調査等に利用されたことで、人権問題へと発展したという経緯があります。

そして、平成20年5月1日には「戸籍の一部を改正する法律」、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」がそれぞれ施行され、戸籍・住民票の原則公開から非公開と位置づけられるとともに、戸籍謄本・住民票の取得の要件や手続きを厳格化し、不正な手段での取得者には罰金刑が科せられることとなります。

こうして、戸籍謄本・住民票の不正取得を有資格者に依頼した探偵社・興信所なども、「共犯」として罰せられることとなったのです。

本件に関しては、今後の捜査と行政・司法・立法機関、更に人権擁護団体などの動向に関心が寄せられますが、一方で、不正請求の防止策が更に強化されていくものと思われます。

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