診療所（開業医）の事業承継について

本日は、診療所（開業医）の事業承継についてお伝えします。

次のとおり、調査データをもとにまとめました。

１．開業医の高齢化

開業医の年齢階級別構成割合（ｎ＝90,443人）

７０歳以上　　　　25.3％（22,946人）

６０歳～６９歳　　16.5％（14,923人）

５０歳～５９歳　　24.0％（21,706人）

４９歳以下　　　　34.2％（30,868人）

・上記のとおり６０歳以上の占める割合が約４０％となっている。

・開業医の平均年齢が５８歳（地域によっては６０歳を超えている）で高齢化してきており承継時期にきている。

２．院長が勇退を希望する年齢（ｎ=106）

８５歳以上　　1.9％

７５～７９歳　6.6％

７０～７４歳　30.2％

６５～６９歳　44.3％

６０～６４歳　17.0％

☆上記のとおり65歳～74歳の間に勇退を考えている開業医の先生方が74.5％で多くの先生方は65～74歳の間で勇退を検討されていると考えてもいいでしょう。

☆現在の平均年齢58歳、勇退希望65歳～74歳ということを考えると、今後５年～１０年の間に先生方が勇退されるということになります。

次に、診療所（開業医）の事業承継（医業承継）について後継者の有無、希望する承継者などについてまとめました。

☆後継者の有無（n=106)

後継者が確定している　8.5％

後継者未定　　　　　　　91.5％

なんと9割以上の開業医が後継者が決まっていない状態。　

☆希望する承継者（n=97）

第一位：親族・知人に承継　34％

第二位：子供に承継　24.7％

第三位：後継者なし廃業　23.7％

第四位：第三者へ承継　15.5％

第五位：その他　2％

・意外にも必ずしも自分の子供に承継を希望しているのではないことが上記のデータを読む中でわかりました。

・後継者なし廃業という選択肢を考えている先生方も25％近くいる。

・後継者のいない先生方も第三者で承継してもらえる医師が現れると承継をお考えになるのではないか。私も年に3～5件は、第三者の事業承継をご支援しているのは現実です。

☆後継者不在の診療所（開業医）の選択肢

1）医療法人

選択肢1．法人の解散手続き

選択肢2．新規開業を希望する医師に法人と診療所ごと承継してもらう

選択肢3．医療法人の法人格（出資持分）を売却する

2）個人立診療所

選択肢1．廃業手続き

選択肢2．新規開業を希望する医師に承継してもらう

選択肢3．既存の医療法人へ売却する

後継者不在の開業医師は、廃業以外にも上記のような選択肢がとれるということを知っておいて頂きたいと思います。

後継者のいない開業医師と新規開業希望医師の事業承継をサポートしておりますが今後、ますますニーズが

増えてくると予測しています。

現在、歯科医院の事業承継の案件情報（どこにも出回っていない情報）もあります。

歯科医院の分院を作りたいというニーズのある方はお問い合わせください。

最後までお読み頂きありがとうございました。感謝！

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