日本の未来はどこに

　先日の参議院選挙で民主党が大敗した事で国会の衆参ねじれ現象が一層増し、法案の議決がいよいよ難しくなりそうだと報道されています。民主党の敗北の原因として、菅首相の消費税１０％発言が原因とする論調が多く、菅内閣の責任を問う声が民主党内には渦巻いているとの事ですが、原因は果たしてそれだけでしょうか？

　菅首相が誕生する前、鳩山首相の辞任の時には、普天間問題で何も決められない首相、そして母親からの献金問題や小沢前幹事長の事務所費問題で民主党の支持率は低迷し、参議院選挙での負けは必至と言われていました。首相の交代で一時的に支持率は上がりましたが、選挙の時にはそのメッキがはがれてただけではないのでしょうか？結局国民は、昨年の衆議院選挙で民主党が挙げたマニフェストが、十分実行されていないことに嫌気がさした事が大きな原因と思えて仕方がありません。

　マスコミも高速道路の無料化や子ども手当、官僚の天下りなど、どれもこれも不十分で全く公約を守っていない、何もできない民主党と言った､さながらネガティブキャンペーンのオンパレードです。このマスコミの体質は自民党政権時代からのものですが、このマスコミの論調に誘導され、国民も民主党は自民党と同じで何もできないと思い込まされているのではないでしょうか？

　よく考えてみれば分かる事ですが民主党政権になってまだ１年足らず、始めて政権取って何もわからない所から一歩一歩、何とかやっているのが現状でしょう。政権について始めて分かったこともあるでしょう。政権交代とは 敵対的企業買収の様なもの。今まで全く経営に関わったことがない企業に、突然新経営陣が乗り込み経営を刷新する事でしょう。当然、今まで隠されていた事実も沢山あるでしょうし、従業員の反発も半端なものではないでしょう。それで１年もしないうちに、十分利益を上げられないと株主から責められる。今の民主党の立場は、そんなところではないでしょうか？企業の例では、それは無理でしょう、株主が理不尽すぎる、そんなに短期的に利益を出そうとしても上手く行くはずがないと思うのが普通なのに、政治の問題になるとなぜかその常識が通じない。国民にも、マスコミにも、そして政治評論家にも。日本の国民やマスコミは、何時も政治家をこき下ろしているのに、その政治家がそんなに短期に結果を出せると思っていたのでしょうか？それは、いくら何でも買い被りと言うものでしょう。

　２０１０年７月９日の日経新聞に「人口減社会の未来図」との記事があり、現在２０才の世代では４人に一人が生涯に一度も結婚せず、４割弱がまったく子供を待たず、ちょうど半数が孫を持たないと推測されると書いていました。この驚くべき非婚化、少子化により生まれる家族を持たない高齢者の大幅な増加は、想像を超える社会構造の変化を引き起こします。その変化は今日、明日にすぐに起こるものではありませんが着実にやってきます。この長期的な変化にどう対応するかが、日本の政治の本当の課題です。それなのに短期的な結果近視眼的な視点で、政治を左右しようとするマスコミ、政治評論家、そしてそれに惑わされる国民、こんな事では日本の将来はどこへ漂流するのか分かりません。

　民主党政権は、昨年マスコミが先導し国民自身が選択した政権です。日本の将来のためにも、もう少し長期的な視点で政治を見る必要があるのではないでしょうか。

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