「面接で給与の話をしてはいけない」ということ

すこし古いですが毎日新聞2007年7月6日の記事から

当時、各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で「面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう」と指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かったのだそうです。

基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労働局に通知したそうなんです。

厚労省職業安定局は「労働条件を確認しなくても良いという誤解を招く表現があった。
給与などは必ず確認すべきで、誤解を招かないよう徹底する」としています。

さて、このテキストにはどう書かれていたのでしょうか？

たしかに、私たち転職コンサルタントは「一次面接で給与や休暇に関する質問をするな」と指導しますよ。

その人の価値がわかる前に給与の話をして良い印象なんてでないですから。

　でも内定が出ても「給与の話をするな」と書いているんでしょうか？

「面接の場で聞いてはいけない」＝「給与条件を聞かないで入社する」ことだったんでしょうか？

実際に給与も福利厚生の話もせずに入社判断なんてしているんでしょうか？

　なんだか、この記事の書き方が「面接では給与の話をするよう指導せよ」と一律的に感じます。

「こういうときは、こうしろ」「こういうときはこうしちゃいけない」と、「場に応じたアドバイス」をしているのかどうかを取り上げてほしいと思います。

　くれぐれも言っておきます。
「初回面接から給与や休暇に関する質問をしちゃいけませんよ」と。
(飽くまで「初回面接」です）

そして入社後のトラブル防止のために
給与や就業条件はしっかりと確認してから入社意志を伝えましょう。

内定は企業が出すのですが、その内定を承諾する最後の権利はこちら側が持っているのですから。

じゃぁ、いつ聞いたら良いんでしょうか。

面接が進むにつれ、先方からある程度の提示があるのが多いと思います。

「いくら欲しいですか？」
に一方的に金額を伝えるのではなく

「御社の規定ではどうなっていますか？」
という聞き方はいかがでしょうか？

給与の体系などは会社の提示とご自身の希望がマッチすれば一番理想なのですが、実際はもっとシビアな面もあると思いますので、把握しておく必要があると思います。

入社時の提示が低くてもその後の実績で増額できる制度ならば判断材料になるでしょう。
また、その職種が即戦力となり得る人材を募集しているのであれば、今までのご自身の収入や仕事内容などを勘案して判断されてはいかがでしょうか？

もっとも、テキストでどうこうというより、そのあたりの場を読めないというか、呼吸が分からない人が、おのずから厳しい判断をされているんでしょうが？