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- 木下 裕隆
- 木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
- 東京都
- 税理士
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子の誕生は人生の中でも大切なイベントといえるでしょう。これをきっかけに保険の加入を考える方も多いのではないでしょうか。このとき関係してくるのが所得税と住民税の４つの所得控除です。
１扶養控除
２医療費控除・・・医療費控除の対象はコチラ
３生命保険料控除・・・必要保障額の考え方はコチラ
４損害保険料控除
以下、所得税について見ていきたいと思います。
１の扶養控除は子など生計同一の合計所得金額が３８万円以下*1の扶養親族一人につき３８万円の控除が受けられるものです。（年齢等一定の要件を満たす場合には上乗せ額があります。）
この対象となる親族がいるかどうかは、その年の１２月３１日の現況で判断します。子については１月１日に生まれても１２月３１日に生まれても、その年の控除額は３８万円で変わりません。
出産にかかる医療費は２の医療費控除の対象になるものがあります。医療費控除の額は次のように計算します。
「医療費の合計」−「出産一時金・入院保険金など医療費を補填する金額」−「１０万円（所得の５％の方が１０万円より低い場合はその金額）」
生命保険や損害保険に加入した場合には３の生命保険料控除や''４の損害保険料控除''が受けられます。
控除額は生命保険料控除で最大１０万円、損害保険料控除*2で最大１万５千円です。
子供が生まれると何かと出費が増えると思いますが、これらの控除を受ければ少しでも税金を安くできるのです。
このコラムの執筆専門家
- 木下 裕隆
- （東京都 / 税理士）
- 木下裕隆税理士事務所／有限会社ＴＡＣ 有限会社ＴＡＣ代表取締役 税理士・ＣＦＰ
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平成21年に事務所を新築し、今までの敷居の高い税理士事務所のイメージを取り払い、気軽に来ていただけるよう明るいカフェのような事務所作りを目指しました。独立開業・法人設立から相続・事業承継まで、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
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