原籍が複数ある会社の広報対応

企業の合併や統合などにより、１つの会社で社員の原籍が複数となっている企業は少なくはないだろう。昨今の経済環境を考えると、今後ますますこの様な企業が増えていくのではないだろうか。では合併や統合などの際の広報の役割とはどういうものか。

まず真っ先に浮かんできて、且つ実践されているのは、新社名や新体制の訴求であろう。これらについては広告との連動含め、統合前後などに積極的に行われているため、ここで述べることはないだろう。強いて言うならば、一定期間経過後の、合併や統合などの効果検証に関しては、もう少し積極的に情報発信した方が良いのではと思う。
では見落とされていることは何か。それは両社の従業員対策である。

合併や統合時にすべき広報対応は、まずは「不安感の払しょく」であろう。従業員の意志とは関係なく、自分の会社の形態が変わっていくことには誰しも不安に思う。この不安感を払しょくするのは広報課題のみならず、重要な経営課題と言える。

また次に必要な要素としては、「一体感と帰属意識の醸成」である。例外はあろうが、基本的には１＋１＝２＋αと考え、統合や合併を行う。しかし体制変更の目的や狙いなどを十分に理解せず、「最近知らない社員が増えた」或いは「今後の向かうべき方向が解らない」という状態で放置しても、間違いなく＋αの部分が出ないだけでなく、逆にマイナス影響が出てくる。対外的なアピールよりも、従業員や実務上の効果を出していくことの方が重要に思う。

原籍が複数ある企業が真に一体化するには、ひと世代は掛るのではないかと思うが、一体化に向けた努力を行わなければ永遠に一体化することはないのではないだろうか。

広報８３箇条　従業員対策が一番の経営課題と認識せよ

ご参考：広報力向上ブログ