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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
1/15の日経新聞に
「資産価格崩壊、最大のリスク」という記事がありました。
日本では
「資産バブルっていつのこと？」という感じですが、
記事によると、世界経済フォーラムは
14日発表の「2010年版グローバル・リスク」で、
実現可能性が高く経済的な被害も大きいリスクとして
「資産価格の崩壊」を上げたとのこと。
日本にいるとまったく感じられませんが、
世界各国の経済は回復基調にあります。
世界経済は09年▲2.2％から
今年は2.9％の成長へと予想されています。
（09年は▲5.3％と予想される日本のGDPも、
今年は1.5％の成長と予測されています。）
世界経済は一昨年秋のリーマンショックから
急速に改善に向かっているようです。
金融危機の発祥地であるアメリカも
昨年のGDP▲2.5％から
2.7％の成長が見込まれています。
思えば、昨年
一時１バーレル当り30ドル台まで下げた原油価格も、
気がつけば80ドル近くにまで回復しています。
新興国ばかりでなく先進国の株価や資源・商品価格も
上昇基調に入っています。
中国を始めとした各国（日米など一部の国を除く）の不動産価格も上昇、
高止まりしています。
根底にあるのは各国の緊急財政出動による
「過剰流動性の肥大」です。
今、世界は
金融危機の発端となった金融制度の見直しをする間もなく、
新たなマネーゲームの世界に突入しているようです。
08年に148兆ドルまで落ち込んだ世界の金融資産が、
09年末には190兆ドル近くまで膨れ上がっており、
リーマンショック前の07年の水準（194兆ドル）に近づきつつあります。
今朝の新聞にも
外人投資家の日本株への投資が増えている
という記事が載っています。
「海外の景気回復に伴う企業業績の回復見込み」など、
新聞にはもっともらしい理由が並べられていますが、
本当の理由は
「出遅れていた日本株で一儲けしようという思惑の過剰資金が流入しているだけ」
という見方もあります。
二番底の懸念もある日本とは裏腹に、
他の国は景気回復による「出口戦略」の検討を始めています。
景気の過熱によるインフレを抑えるため、
EUや新興国では金利の引き上げも視野に入ってきました。
米国でさえ、
バーナンキFRB議長が「今年夏頃」を口にするなど、
出口戦略への転換（量的緩和の解除と金融の引き締め）を
模索し始めました。
世界各国の金融政策が転換すれば、
今の相場は一気に崩れる可能性があります。
その場合、とくに中国経済に与える影響は大きく、
同時に世界経済にもたらす影響も
非常に大きなものになると予想されます。
日本は今回の新たに発生したバブルの恩恵（？）には
まったく預かっていないので、
直接な影響は少ないと思いがちですが、そんなことはありません。
最も影響があると思われているのが
「国債の価格崩壊」です。
金利が上昇しはじめると国債の価格が下がります。
国債の価格下落で最も影響を受けるのは、
融資を抑え国債を買い続けている金融機関です。
昨年末の三井住友銀行の増資に見られるように、
日本の金融機関（特にメガバンク）の体力は脆弱です。
国債の価格下落は銀行の資本毀損を起こします。
経済の血液供給源の銀行が毀損すると、
ますます市場に資金が回ってこなくなります。
今の米国の経済状況では
「今年夏の米国の利上げはない」というのが
大方の見方のようです。
しかしこれは危機の先送りでしかありません。
世界のGDPの4倍近くに膨れ上がった
過剰流動性資金の解消は、
いずれどこかの段階で発生するのではないでしょうか。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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