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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
あけましておめでとうございます。
曜日の関係で、
いつもの年より短かった今回の年末年始のお休み。
皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか？
4日から始まった株式市場では
日経平均が3日連続で高値を付け（7日はちっと落ちましたが）
幸先のいいスタートを切りました。
昨年11月につけた株価から2割ほど上昇しており、
「日本企業は収益回復が期待できる」ことが
背景にあるといわれています。
また、昨日（6日）は不動産株も上昇しており、
日経新聞のコメント欄には
「人口減少でも、東京は人口増加が続く。今が不動産株を安値で買えるチャンス」
と威勢のいいコメントも載っています。
本当に企業業績の回復が
株価を押し上げているのなら良いのですが、
実際にはほぼゼロ金利のドルを借りた外国投機筋の資金が
大量に流入した結果であり、
また、日銀の金融緩和により
2ヶ月で11兆円増えたマネーの流入の結果でもあります。
決して日本企業に魅力があって（将来性を感じて）
株が買われているわけではないと思います。
新興国の経済成長が続くことによって、
輸出産業を中心に大企業の業績は今年回復するでしょうが、
それ以外の企業は
昨年にも増して厳しい状況が続くと思われます。
賃金カットや解雇、倒産が増加し、
国民生活は非常に厳しいものになるでしょう。
そのような状況は
不動産の世界にも大きく影響を与えます。
すでに今日のニュースでも流れていますが、
東京のオフィスの空室率が8％を超えました。
今後、事務所や店舗は
ますます空室率が上がり、賃料も下落。
当然、物件価格もさらに下落すると思われます。
住居系の市場はどうかといえば、
これもオフィス同様、空室率が上昇し家賃の下落が続きます。
給料が上がらない（というより、下がる）世の中になって、
生活防衛のため、より安い住居へ引っ越す、実家に帰る、
などの動きが昨年に増して多くなると予想しています。
こうした動きの中では、物件力の差が如実に現れます。
こうした流れは
決して今回の不況期における一過性のものではなく、
今後数十年続く日本経済、不動産市場の姿だと思います。
一方、こうした厳しい環境でありながら、
低金利と将来の資金として
現物不動産に投資する方は益々増えると思います。
しかし、こういう時代ですから投資家の選別眼は厳しく、
誰が見ても賃貸ニーズがあり資産価値も高い物件には投資家が殺到する反面、
まったく市場から見放されたような物件も
数多く市場に残るでしょう。
殺到する物件を買うのは
非常に難しいことです。
スピードと資金力が必要です。
よって、弊社は
じっくり見れば潜在的に資産価値の高い物件、
工夫次第で賃貸競争力の向上が期待できる物件を
プロの目で探すお手伝いが出来ればと思っています。
厳しい経済情勢を懸念しつつ、
年頭にあたってそのようなことを考えております。
今年も何卒宜しくお願いいたします。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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