新たに、消費者委員会は、特定保健用食品の認定取り消しなどを消費者庁に求めることで一致しました。
今後、消費者庁がどのような過程で、分析、検証、結果を出すのかが大きな指標となり得る案件となります。
検証過程として・・・
外部の有識者へ検証を丸投げするのか。
消費者庁内で検証をマネージするのか。
結果どのような結論に至るのか。
注目すべき案件です。
また、これまで公正取引委員会が管轄をしてきた景品表示法は、企業側に調査が入った段階でほぼ100%の確率で行政処分を下しています。(取材を通しての私の結論)
つまり、行政処分を前提に調査をしています。
消費者庁内に組み込まれたこで、どのように変わるのか、又は変わらないのか。
景品表示法にも影響する案件と捉えるべきでしょう。
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エーエムジェー株式会社
このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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