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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
私が持つデータでは、1970年1月〜2007年12月までの(456月次)約38年間のインフレ率は3.2%でした。また、現在の消費者物価指数(生鮮品除く)は2005年＝100として、2008年は101.8、直近の2009年6月は100.3ですので、殆ど物価の上昇は無いといっても良いレベルです。
また、同じ456月次の期間で定期預金のリターンは3.6%でした。
将来のインフレ率は、断言が出来ませんが、将来のインフレ率の参考指標としている、10年債利回りが1.455%ですので、当面はインフレの心配は要らないものと考えています。
消費者物価の前段階である、国内企業物価指数について
此方は、直近値で比べると、2005年平均＝100に対し、2008年は108.3.で年間で平均すると3%程度上昇しています。が、2008年は原油価格等のバブルもあり、高めに出ています。直近の2009年6月の指数は102.6ですので、年換算で1%程度の上昇といえます。消費者物価への影響は企業内の努力と需給ギャップにより低く抑えられています。
上記の2指標から窺えることは、年金生活者など一定の収入があり、支出も安定している(子育て、教育費等支出増圧力が無い)方には暮しやすい世の中と言えると思います。
ただし、企業の物価指数が増加しないことは、価格に人件費が織り込めない様子が窺え、勤労者への利益配分の増加が少ないことが予想され、収入の増加に結びついていないものと考えられます。
