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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
今月に入ってどうも雲行きが変わってきた感じです。
相変わらず、大手企業の業績回復が見られない関係からか、
一段と中小企業への貸出に慎重になっているようです。
それと中小企業倒産の増加が６月は件数金額共に5月減少に転じたと
思ったら、たった1ヶ月で様相が変わってしまいました。
輸出の顕著な回復は、欧米などをみると保護主義的（なるべく自分の国の
ものを買おう、使おう）考え方もあり、まず世界中自国の経済の立て直し
に力を注いでいます。欧州には火種（アメリカ以上の土地上昇の反動、ドイツ
・フランス等のユーロ圏の他国の国債の保有など）もあります。
間接的に聞いた話ですが、ある公的金融機関で「受注の見通しが立たない
所に融資は貸せないでしょう」との愛情溢れる言葉・・・（怒）
大手企業も含めて日本のどれだけの企業が明確な回復といえる受注見通し
を持っているのでしょうか？ 決して多くはないはずです。
確かに受注見通しが大事なのも理解します。もちろん返済資源がないと
言われれば、それはその通りでしょう。
過去の売上と同等の受注がある企業はレアケースでしょう。
中小企業も赤字でしたが、かくいう銀行さんも多くが「赤字」でした。
環境によって１企業の努力だけではどうしようもないこともあります。
中小企業の数が減っていくと失業者も増えますし、景気が回復した時の
「エンジン」を失っていくことにはなりませんか？
大企業と中小企業の格差は存在します。一番影響を受けやすく
特に下請けの場合、厳しい取引条件を飲まざる得ないこともあります。
給与もしかり、住宅ローンだって公務員・大企業に比べれば審査は厳し
いのが現実です。
新しい政権には、もう少し実態を良く知った上で実効性のある政策を
期待したいと思います。形は作っても何故使われないのかなどの調査を
国はしないし、余り考えることもしませんでした。「私募債」なども
もう少し使い勝手が良くなれば使う企業は増えると思うのですが、
もっと知恵と工夫が欲しいと素直に思います。
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明るい話が聴けるといいですね。
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