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景気は底打ち。これから第2ステージへ
日本経済は底打ちした。しかし、これからの回復にはまだまだ時間を要する長い道のりとなるであろう。
リーマンショックから100年に1度といわれる世界的経済危機に陥り、不安心理が募る中、大幅な人員整理や生産カットが行われ、底なし沼のようにどんどん沈んでいった経済環境も、財政出動による経済対策や金融支援策により、ようやくその底も見え、不安心理がほぼなくなりつつある。
大型の財政出動により財政赤字の膨張を懸念する声もあるが、まずは下げ止まり底を確認することが大切であり、ようやくそれが実現した形となった。ここまでが、経済再生の第一ステージとするならば、問題はこれからの第二ステージである。将来のジャンプに向けて足腰を如何に強くできるかである。今回の経済危機により、いろいろな業種で改革の転換を迫られている。典型的な例が、自動車産業である。ハイブリッドカー、電気自動車に一斉に舵が切られている。日本の技術が優位なだけに、そのアドバンテージを如何に増大できるか、今が勝負のときであろう。
このような底打ちに関して、政府は6月の月例経済報告の中で、景気の基調判断から「悪化」という文言を7ヶ月ぶりに削除し、底打ち宣言を行った。日銀の白川総裁は、もう少し控え気味に「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と発言している。
日銀短観でも見たように、特に製造業においては回復感が出ている。この大きな要因は、在庫調整の進展であろう。在庫調整が進んだことにより、生産が徐々に拡大されており、5月の鉱工業生産指数は前月比+5.9%と3ヶ月連続で上昇している。単月の上昇幅としては、4月と並び過去2番目となっている。
設備投資はまだまだ弱い
しかし、その一方で、設備投資は製造業･非製造業共に消極的であり、機械受注は伸び悩んでいる。5月の機械受注は、前月比▲3.0%と3ヶ月連続の減少となった。前年同月比では、▲38.3%と11ヶ月連続のマイナスとなっている。
業種別に見ると、在庫調整の進展から、生産が持ち直してきて、機械受注も製造業では下げ止まりつつあるが、非製造業においては非常に弱く全体として減少基調が続いている。また、設備投資の回復には相当の時間がかかると予想されるため、機械受注の大幅な改善の見込みはまだ立たないであろう。
景気対策で個人消費は明るい
個人消費については持ち直しが見られている。5月の実質消費支出は前年比+0.6%と14ヶ月ぶりに増加となった。定額給付金から始まって、エコカー減税、エコポイント制度などの経済政策が消費を大きく後押ししている。今年いっぱいは、この政策効果は持続するであろう。
足腰（設備投資と雇用）を強くすることが大きな課題
しかし、消費の根底を支える雇用環境は非常に厳しい状態が続いている。5月の失業率は5.2%と2003年9月以来の高水準となった。就業者数は▲44万人（4月▲6万人）と大幅減少し、失業者は+9万人と増加している。雇用者の内訳を見ると、製造業が前年比▲84万人と大幅に減少、サービス業が▲39万人（うち職業紹介･労働者派遣業が▲29万人）。このような雇用環境を改善しない限り、経済政策だけでは今年中に息切れを起こしかねない。
企業の設備投資、個人の雇用と足腰を如何に強くするかが第二ステージの大きな課題。これを克服しない限り、第三ステージとなる本格的な経済復興には結びつかないであろう。
