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この点、（１）「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平成１５年の改正により日本でも同様の対応がなされました。（２）「監査法人の監視体制強化」の内容についても、同様に対応されました。そして、（３）「企業責任の強化」については、平成１７年の会社法、そして、平成１８年の証券取引法改正（金融商品取引法）により、対応がされています。
このように見てくると、日本版SOX法というのは、公認会計士法、会社法、そして、証券取引法（金融商品取引法）の３つの法律にまたがるものであることになります。この点については、見落とされがちなので留意しておくとよいと思います。この点については、池田唯一「金融商品取引法上のディスクロージャー整備における内部統制報告制度の位置づけ」『企業会計』（２００７年５９巻５号）２４―２５頁を参照してください。
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このコラムの執筆専門家
- 金井 高志
- （弁護士）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
