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資産総額１０００億ドル以上の大手金融機関１９行への資産査定が行われその結果が発表された。結果として、１０行が総額７４６億ドルの追加資本増強が必要と判断された。６月８日までに資本調達計画を作成し、１１月９日までに資本増強を実施するスケジュールとなっているが、必要とされた金融機関は早々に公募増資計画を発表、また、資本増強を必要とされなかった金融機関は公的資金返済を表明するなど、金融システムへの不安はかなり払拭されてきている。
このように、オバマ大統領の下、景気･金融両面への取り組みが徐々に実現されてきている。とはいうものの実体経済面はまだまだ厳しい数字が続いている。
2009年1−3月期の実質GDP成長率は前年比年率▲6.1%と市場予想の▲4.7%を大きく上回ってしまった。3四半期連続のマイナスは、1974年7−9月期以来実に34年ぶりのことである。
内訳を見ると、個人消費が＋2.2%と税負担の軽減や失業保険の給付期間延長などにより何とかプラスを維持した。しかし、設備投資は▲37.9%と過去最大の減少を記録し、住宅投資の▲38%は80年の▲55.9%に次ぐ記録となった。
しかし、最近発表された経済指標の中には、景気の悪化速度が緩やかになりつつあることを示す指標が散見されており、そろそろ底入れも意識されつつある。
米サプライマネジメント協会（ISM)の4月製造業景況感指数（PMI)は、前月比＋3.8%の40.1%と4ヶ月連続で前月比増を記録、景況判断の境目である50%は15ヶ月連続で割り込んでいるものの、7ヶ月ぶりに40%台を回復した。この大きな要因は、急激に進んできる在庫調整にある。米国では日本以上に急激に需要が落ち込み、生産調整が間に合わず在庫が拡大していたが、年明け以降、在庫増に歯止めがかかり、ここに来て在庫調整が急激に進んでいる。そのため、夏以降、生産の拡大が期待され、かつ、景気対策の効果が現れてくることから景気が上向くとの期待感が大きくなっている。
そうした中でやはり、雇用環境の悪化が最大の懸念材料となっている。4月の雇用統計によると、失業率が8.9%に上昇、一方で、非農業部門雇用者数は前月比▲53.9万人となり、今年1月の▲74.1万人をボトムに減少に歯止めがかかってきているとも見れる。しかし、2008年1月以降16ヶ月間で合計574万人の減少、月平均では、35.9万人を記録しており、戦後最も厳しい雇用調整が続いている。
生産･雇用両面を見るにおいて、今後の更なるリスク要因は、GM、クライスラーの動向であろう。クライスラーは4月30日に連邦破産法11条の適用を申請し、GMも6月1日までに経営再建計画を取りまとめなければ破産法適用との見方が強まっている。自動車産業は部品メーカーも含めれば裾野が広く、破産法適用により、生産の縮小や停止が起きたときの影響は大きい。雇用及び生産にも大きな影響を与えるものとなる。
この残った大きな課題にオバマ政権がどのように取り組むのか、世界中の目が集中している。
