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- 塚田 篤
- 株式会社ＬＣＣ 代表取締役社長
- 転職コンサルタント
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- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
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結論を導きだすようなテーマではないが、いろいろな考え方や観点などに触れることができて、大変ありがたかった。コメントをお寄せいただいた方々にこの場を借りて感謝申し上げたい。多謝。
「優秀な人材は法務も財務も営業も企画も購買もすべてこなせるととともに各部門での立ち上がりも早いと思います。そして優秀な人材を常に定期採用で採用できるような会社では、法務人材も含めてまた本人の要望も勘案してローテすることは効果的と思いますが、多くの企業ではそのような環境にあるとは言えず、法務人材を外部から調達すること考えると、法務以外への配置はありえないと感じます。」
「日本が、旧来の共同体帰属意識による内向きな生き方からの脱却を図るためにも、小生の意見としては、職種別の人材育成・移動が社会全体で行われるべきと思いますので、一企業組織内での職種間異動については懐疑的です。クライアントの状況把握を的確に行うということは、サービス提供者としての法務部員の当然持っておくべき姿勢だと思います。」
「法務マンに営業経験は必要か？」という命題ですが、私は、少なくとも、「現場経験は活きる」と思っています。法務の一担当者として働いていた頃に、専門職としてのスキルレベルのとてもに高い方達が先輩でしたが、彼らに伍して行けたのは、やはり自分に現場経験があったからだと思っていますし、彼らも少なくともその点は、高く評価してくれていました。」
「一度、正式に現場部門に配属されてしまうと、その人間が優秀であればある程、法務部門に戻すことは難しくなってしまう為、出向の形を採ることは、好いアイデアであると思います。」
「何らかの方法で、現場を経験させることは、自分が何を目的として、何を実現させる為に、ここで、法的なアドバイスをしているのか、といった、座標軸を自覚してもらう為にも、重要な経験になると思います。」
このコラムの執筆専門家
- 塚田 篤
- （転職コンサルタント）
- 株式会社ＬＣＣ 代表取締役社長
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