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閲覧数順 2026年11月19日更新

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公務員のお金の増やし方|副業制限の中でも着実に資産を築く制度活用術

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公務員という職業は安定しているイメージがある一方、「退職金が年々減っている」「老後の資産形成をどこから始めればいいかわからない」という不安の声を多くいただきます。

公務員という職業は安定しているイメージがある一方、「退職金が年々減っている」「老後の資産形成をどこから始めればいいかわからない」という不安の声を多くいただきます。

2025年6月に地方公務員の副業が条件付きで解禁されましたが、通常業務に支障をきたさない範囲・妥当な報酬であることなどの要件があり、誰でもすぐに収入を増やせるわけではありません。
だからこそ、副業に頼るだけでなく、公務員が使える「制度」を正しく理解して活用することが、着実な資産形成への近道です。
私は元公務員のファイナンシャルプランナー(FP)として、現役・元公務員の方からのご相談を多くいただいています。その経験をもとに、公務員が取り組むべき資産形成の制度を6つご紹介します。

その1:iDeCo(個人型確定拠出年金)

公務員の資産形成で最優先で検討したい制度です。掛金の全額が所得控除の対象となるため、節税しながら老後資金を積み立てられます。
例えば毎月2万円を積み立てた場合、所得税率20%・住民税率10%の方であれば年間約7.2万円の税負担軽減が期待できます。
現在の拠出限度額は月2万円ですが、2026年12月より月6.2万円まで引き上げられる予定です。

その2:NISA

運用益が非課税になる制度です。つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)の2種類があります。
公務員は給与が安定しているため、長期・積立・分散投資との相性が非常によく、毎月コツコツ積み立てる戦略が取りやすいのが強みです。
試算例として、毎月5万円を年3%(複利)で20年間運用した場合、約1,535万円になる計算です(運用しない場合は1,200万円)。

その3:共済貯金

公務員だけが利用できる福利厚生制度で、銀行預金よりも高い金利が設定されています。
2026年2月時点で、大手銀行の普通預金金利は年0.3%程度ですが、共済貯金はそれを上回る金利設定がほとんどです。公開情報によると1%超の自治体もあります。給与天引きで積み立てられるため、手間がかからない点もメリットです。

その4:財形貯蓄

一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類があります。財形年金・財形住宅貯蓄は、合算で550万円まで利息が非課税になる優遇措置があります(55歳未満での積立開始などの条件あり)。

ただし、財形住宅・財形年金は目的外で引き出すと課税される点に注意が必要です。

その5:財形住宅融資

財形貯蓄をしている方が利用できる住宅取得向けの制度融資です。保証料が不要で、民間住宅ローンよりも金利水準が比較的低い傾向があります。借入額は財形貯蓄残高の10倍(上限4,000万円)まで可能です。
安定した収入が見込める公務員にとって、住宅取得コストを抑えられる選択肢の一つです。

その6:団体保険

勤務先の団体単位で加入する保険で、個人加入より保険料が割安になります。死亡・医療・収入補償など、基本的な保障を効率よく確保できる手段です。

ただし、退職時に保障が終了する場合が多いため、在職中の保険と退職後の備えは分けて考えることが大切です。また、「安いから」と複数プランに加入しすぎると、不要な支出につながる点にも注意が必要です。


まとめ

副業解禁・退職金の減少傾向・NISAやiDeCoの制度改正など、公務員を取り巻くお金のルールはいま大きく変わっています。
「制度はわかったけど、自分の場合はどうすればいいの?」という方は、ぜひ専門家への相談も選択肢に入れてみてください。

本記事の詳細版(各制度の具体的な数字・注意点・FPへの相談時の心得など)は、以下のページで解説しています。

▼ 公務員のお金の増やし方|制度活用の完全ガイドを読むhttps://yusakuogata.com/column/koumuin-shisan-keisei/
元公務員FPとして、公務員の方の資産形成に関するご相談を承っています。オンラインで全国対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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(埼玉県 / ファイナンシャルプランナー)
尾方FP事務所 

元公務員FP

元公務員のファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)公務員時代に感じたお金の知識不足への危機感から在職中にFP資格を取得。専門用語を使わないわかりやすい説明で、現役公務員をはじめとする方々の資産形成や家計改善をサポートしています。

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