今回、厚生労働省が示した将来の現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準がモデルケースで政府公約の50%を割り込むとの新たな試算を発表しましたね。これでは、歳を取った方は生活出来ないでしょね。
今回のええ加減な試算に因り今年2月に発表した公的年金の財政検証では、国民年金の保険料納付率を何と80%と計算して「所得代替率は平成50年度以降は50・1%を維持」と発表しました。しかし、実際の納付率は約65%にしか過ぎず、余りにも杜撰な全く根拠のない計算ですよね。腹が立ってきますね。以前も実際は納付してないにも関わらず表面上の納付率を上げたいが為に、不正を多くの職員が組織的に働いていた事実もありましたしね。
今回の杜撰な計算に対して厚労省の言い分は、「社保庁の事業計画が、納付率80%の目標達成に向け最大限努力するとしたからと!」スグに他に責任をなすりつけること自体、責任を取らない日本の役人らしい発言と姿勢ですよね。日本の国を動かしている方々の発言とは思えないぐらい情けない限りです。
日本は、今後、益々、期待しにくい国となって来ました。今後に関しては自己防衛と自助努力が必要でしょうね。破綻への階段を降りて行ってる国にしか最近、思えないのは私だけでしょうかね?悲しい限りです。1日も早い回復をお願いしたいものですね。
このコラムの執筆専門家

- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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