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政府、不動産投信支援へ ゆうちょ資金、年４０００億円
2009年4月7日 朝刊
政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。
ゆうちょ銀行は企業や団体への直接融資が認められていないため、政投銀が発行する私募債を購入し、政投銀がこの資金を投資法人へ融資する。民間金融機関との協調融資も検討する。
物件取得のほか、経営基盤が弱い投資法人の吸収合併に充てることで、業界再編を進めることも目指す。融資の可否は法人の格付けで判断する。
Ｊリートは投資法人が証券の形で集める投資家の出資と、金融機関の融資をもとに住宅やビル、商業施設などを取得し、賃料収入から得た利益を投資家へ分配する仕組み。金融危機の直撃を受けて各法人とも厳しい経営を強いられ、昨年十月には資金繰り悪化から「ニューシティ・レジデンス投資法人」（東京）が民事再生手続きを申請した。新規物件の取得も進まず、二〇〇八年度の取得状況は金額ベースで前年度より６０％少ない六千二百億円、件数は７２％減の百二十三件にとどまり、低迷が不動産市場全体に悪影響を与えるとの懸念が出ている。
これは不動産市場全体への公的資金の注入と考えても良いかもしれません。
