日経記事：『モバイル決済、乱戦模様　グーグルがプリン買収合意　遅い脱現金、開拓に余地』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

7月14日付の日経新聞に、『モバイル決済、乱戦模様　グーグルがプリン買収合意　遅い脱現金、開拓に余地』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の

『米グーグルが日本で送金・決済事業に本格参入する。13日にスマートフォン決済のpring（プリン、東京・港）を買収することで主要株主と合意した。スマホ決済を自社グループで展開し、キャッシュレス決済の普及が遅れる日本の需要を取り込む。一方、プライバシー保護などに伴う規制強化が足かせとなる可能性もある。。。』

本記事に関して、7月13日にプリンの株主である株式会社メタップスは、Google LLC グループによる pring の全株式取得の意向を受け、当社も保有する pring 株式の全てを譲渡することを決定したと発表しました。

米グーグルは、2021年5月11日にWiｓe；ワイズおよび米Western Union；ウエスタンユニオンと提携し、国際送金サービスを開始したと発表しました。送金時に、Google Pay上で送金相手のユーザーを指定し、実際に利用する送金サービスであるWestern UnionまたはWiseを選ぶことになります。。

Google Payのユーザーは、送金手数料や送金可能先により、WiseかWestern Unionを選ぶことになります。

現在多くのベンチャーや中小企業は、国内外で事業を行っています。新型コロナウイルスの影響拡大下下では、国内売上が減少する企業でも海外向け売上が伸びたことにより、全体で収益を拡大させている企業も多くいます。

今後、ベンチャーや中小企業にとって、海外市場の販路開拓・集客の重要性はますます高くなっていきます。

これは、国内市場が15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少により、国内市場が縮小しますので、ベンチャーや中小企業が国内市場にのみ依存していると、収益拡大が実現できないことによります。

ベンチャーや中小企業が、海外市場で事業を行う時には、様々な制約や規制が存在します。相手国の輸出規制、安全性に関する規則、輸出関税、海外向け物流ルートの確保、決済・送金などが当たります。

本日の記事にありますように、米グーグルが日本で送金・決済事業に本格参入することについて、私は国内での決済・送金のプラットフォームを変革・改革できる可能性があることから、大いに期待しています。

米グーグルが提携した送金サービスのWiseとWestern Unionは、送金可能な宛先として、2021年中に、Western Union経由については200以上の国と地域へ、Wise経由については80カ国以上へ増やす計画とされています。

現在、ベンチャーや中小企業が海外取引の際に活用する決済・送金は、一般的にPayPalなどのペイメントサービスを含めたクレジットカード決済か、銀行送金になります。

クレジットカード決済は、百万円規模までの取引の少額決済・送金に利用されています。それ以上の取引金額の決済・送金は、銀行送金になります。

クレジットカード決済は、当然のごとく手数料がかかります。また、銀行送金は、複数の銀行が経由されて行えれますので、自社の銀行口座に入金されるまでの一定期間の時間を要し、手数料が高くなります。

私は、米グーグルがこの国内から海外向け決済・送金の仕組みに大きな風穴を開けることを大いに期待します。

グーグル、アップル、アマゾンなどの、米大手IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。

今回、グーグルが国内の海外向け決済・送金のプラットフォームを急速に破壊・再構築して、ベンチャーや中小企業の海外向け決済・送金が、より簡単に、効率的にかつ低コストで行えるようになることを期待します。

この視点から、今後米グーグルの国内市場での動き方に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁