レスパイトとコロナ感染③

こんにちは！介護経営コンサルティングと介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

今回は、「レスパイトとコロナ感染」というテーマの3回目となります。

前回では、コロナ禍で利用控えが起こり、いまだに尾を引いている短期入所系サービスを中心に、今後のレスパイトの在り方について語っていきたいと思います。

自粛期間中、企業の多くが在宅勤務を余儀なくされました。

要介護者のご家族の中には、自分自身が在宅にいるのに親をデイやショートに預けるのは気が引けるということで、利用を控えるという方も、相当数いらっしゃったようです。

私が関わる事業所からも、そのように聞いております。

感染した際の重症化リスクが高い高齢者であれば、そういうご判断をされたのも理解はできます。

とはいえ、いつ感染症が落ち着くのかわからない中で、家族が在宅で要介護者を介護するというのは、非常に厳しいものがあるのでは、と思っていました。

実際に、デイやショートの利用を控え終日在宅で過ごしがちとなった高齢者の中には、急激にADLが下がり、自宅で転倒したり寝たきりになったりするケースも出てきているのです。

もちろん、これがすべてではないという大前提での話です。

中には、家族以外との接触がなくなり、うつのような精神症状が出た方もたくさんいました。

そりゃそうですよ。精神面の問題は、いまや小学校でも起こっていることですから。

自粛期間が終了し、会社の中には通常に戻ったところもありますが、これを機に在宅勤務やテレワークを一気に進めようという動きが、相当目立ってきました。

それは大変素晴らしいことなのですが、自粛中家族介護をしていた方の中には、疲弊してしまった方や生活やお仕事に支障を来した方も、いらっしゃったのではないでしょうか。

レスパイトケアは、高齢者が在宅で生活する上で、欠かせないものです。

同居する家族が介護負担でつぶれてしまって、誰も得をしませんし、よいことなど一つもありません。

しかしながら、レスパイトケアの要の一つである短期入所サービスで、リスクを恐れて利用が減っているという事実は、見過ごすわけにはいきません。

前にも触れましたが、利用が減っているもう一つの理由である消費増税で、家族の経済的負担が増えていいることも、見過ごせません。

来春の介護報酬改定では、また補足給付に関して自己負担が増えることが決まっています。具体的には、一定額の金融資産を持っている方に対する、補足給付の制限なのですが、これが強化されるわけです。

コロナ禍で収入が減った方、経営が苦しい方、仕事を失った方等々、増えてきています。

もちろん、経済対策は講じないとどうにもなりません。

しかし、その裏返しとして、家族介護を抱える方への配慮は絶対に必要です。

収入が減り、仕事までなくした方が、それに加えて介護負担まで重くのしかかる方が増えれば、ひいては経済にも影響を及ぼすことは間違いないと思います。

あの新・アベノミクスでは、「3本の矢」の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げていたのです。

コロナ前であっても、このことが懸念され、解決しないと経済発展は望めないとまで言っていたわけです。

しかし、状況は激変しました。

コロナ禍は、いろいろな意味で本当に厳しい状況に追い込んできています。

有識者もおっしゃっていましたが、家族介護に関して支援金を支給したり、「クーポン券」を発行してご家族が気軽に使えるような施策があれば、ご家族の負担も相当軽減されます。

また、報道の在り方も問題です。

変に不安感を煽るような報道は慎んでいいただきたい。

ご年配の方は、テレビで再三にわたり「コロナは怖い」等々聞かされると、利用控えということになりがちです。

もちろん、だからと言って怖がるな、と言っているのではありません。

正しく怖がろう、と言っているのです。

今、感染症対策について徹底していない事業所は、恐らくないと思います。

入所系、通所系でしたら、なおさらです。もう、手を尽くしたという位、徹底しています。

手洗い、うがい、消毒、マスクの着用等を徹底するだけでも、かなり効果はあるはずです。

そこに、密にならない距離感を保ち、換気を促すことにより、大幅に感染を抑制することができるのではないでしょうか。

無責任な言い方になってしまうかもしれず、申し訳ない思いになってしまいますが、正しく怖がることで無理なくショートステイ等を利用していただきたいものです。

まとまりのない結論になってしまい、大変申し訳ありません。