JASRACが排除措置を不服として審判請求へ - クリエイティブ制作全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2017年10月16日更新

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JASRACが排除措置を不服として審判請求へ

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制作・クリエイティブ 薬事法・景品表示法に関する広告表現

公正取引委員会は・・・


テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、他社の新規参入を阻害したとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)に独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出しました。

違反内容は・・・
楽曲をいくら使っても使用料が一定率で変わらない契約内容を違反と認定し、使用実績を反映させた料金設定に改めることなどを求めたとされます。

一方、JASRAC側は・・


「新規参入を阻害しているという指摘には、到底承服できない。事実関係を徹底的に争う」と記者会見。審判請求する方針を示し、対決色を鮮明にしました。


この審判が最終的にどのような結果になるかは別として、
排除命令・排除措置等を受け、審判請求を行った場合、公正取引委員会のメンバーによる議長が選ばれます。(裁判所ではなく、公正取引委員会のメンバーが議長を務める時点で、本当に「公正か?」という突っ込みを入れたくなりますが。)

そこでも、決着が付かない場合、高裁、そして最高裁へと場所を移していきます。国の決定である以上、その決定を覆すことは困難を極めます。

実際に数年前より審判請求を行っている企業の取材を継続していますが、公正取引委員会内での決着が付かず、高裁へ行く予定です。


国の決定を覆すことは、政治的な意図が働かない限り、困難を極めます。


上場企業の場合であれば、体力もありますし、記者会見により情報開示の機会があります。しかし、中小企業の場合、大抵、倒産・代表の自己破産へと発展しています。

「排除命令」を下されないために、どのような対応をしていくのか。

企業の規模を問わず、問われる時代となってきているのが事実です。



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(クリエイティブディレクター)
エーエムジェー株式会社 代表取締役

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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。

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