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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
今朝の日経新聞で以下のような記事がありました。
コンビニ業界に少しずつ変化が起きています。
その高いロイヤルティ料でFCオーナーを苦しめていたセブンイレブンが月20万の支援をすることでこの問題に着手し始めました。
しかし、実験的に24時間営業をやめていたのにも関わらず、それに関しては結局継続するようです。
高い人件費の中で、営業を続けることで深夜営業の利益は出るのでしょうか。
コンビニエンスストアの24時間営業は確かに、消費者にとっては利便性が高いものであると思います。
急を要する買い物などはもちろん、深夜に営業しているだけで、地域の防犯にも一役買っていると耳にしたことがあります。
セブンは商品の配送など24時間営業を前提としたビジネスモデルを原則として維持したい考えだった。だが、加盟店オーナーを対象に7月に実施したアンケートでは15%が「非24時間営業を検討」と回答。加盟店をつなぎとめるためにも、利益配分の見直しを決断せざるを得なかった。
しかし、果たして労働者の反対を押し切って、補助金を支援することは本質的な解決策なのでしょうか。
働き方改革の流れの中、時代に逆らった制度導入である感が否めません。
セブンペイの問題といい、最近のセブンイレブンは少々本調子ではない気がします。
以前、私が視聴したガイアの夜明けではローソンが夜間無人営業を実験的に導入したり、ファミリーマートがフードロス問題に着手する模様が放送されていました。
時代に合って形を変えることを成功したコンビニエンスストアがこれからの覇権を握るのではないでしょうか。
本日は以上です！
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