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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
日経新聞に以下の記事がありました。
消費税が10%に 社会保障負担、全世代で 家計に重荷、景気に試練
1日午前0時、消費税率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試される試練となる。老後や子育てへの国民の不安を払拭する制度改革も道半ばだ。
本日10月1日より、ついに消費税が10％となりました。
増税前最後のチャンスと、9月までに大きな買い物を済まされた方も多いのではないでしょうか。
今回の増税は不足が懸念されている社会保障費の確保のために実施されたものです。
しかし、消費税8％から10％への増税はこれまで2度延期されています。
経済への悪影響を懸念して政府も慎重になっていたのです。
2014年4月に5％から8％への消費税増税が実施された際、個人消費の落ち込みが顕著となりました。
前回の教訓を生かし、今回の増税では消費者の購買意欲をあおる様々な施策がとられています。
キャッシュレス決済でのポイント還元、幼保無償化、自動車・住宅ローン減税などです。
ただしこれらは範囲や期間が限定されており、増税直後は成果が見えても長期的に消費者の購買意欲向上を継続させることはなかなか難しいのではないかと思います。
そして社会保障関連では増税による財源の確保だけではなく、制度などの確立も急務です。
果たして高齢化の進む日本経済は今後どうなっていくのか、注意を払って見ていきましょう。
本日は以上です。
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