消費税10%実施 日本経済への影響は? -東京総合研究所ブログー - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

大山 充
株式会社 東京総合研究所 代表取締役
東京都
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:投資相談

大山 充
大山 充
(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
大山 充
大山 充
(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
大山 充
大山 充
(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
大山 充
(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
大山 充
(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)

閲覧数順 2020年07月11日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

消費税10%実施 日本経済への影響は? -東京総合研究所ブログー

- good

  1. マネー
  2. 投資相談
  3. 投資相談全般

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。

 

日経新聞に以下の記事がありました。

消費税が10%に 社会保障負担、全世代で 家計に重荷、景気に試練

1日午前0時、消費税率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試される試練となる。老後や子育てへの国民の不安を払拭する制度改革も道半ばだ。

 

本日10月1日より、ついに消費税が10%となりました。

増税前最後のチャンスと、9月までに大きな買い物を済まされた方も多いのではないでしょうか。

 

今回の増税は不足が懸念されている社会保障費の確保のために実施されたものです。

しかし、消費税8%から10%への増税はこれまで2度延期されています。

経済への悪影響を懸念して政府も慎重になっていたのです。

2014年4月に5%から8%への消費税増税が実施された際、個人消費の落ち込みが顕著となりました。

前回の教訓を生かし、今回の増税では消費者の購買意欲をあおる様々な施策がとられています。

キャッシュレス決済でのポイント還元、幼保無償化、自動車・住宅ローン減税などです。

 

ただしこれらは範囲や期間が限定されており、増税直後は成果が見えても長期的に消費者の購買意欲向上を継続させることはなかなか難しいのではないかと思います。

 

そして社会保障関連では増税による財源の確保だけではなく、制度などの確立も急務です。

果たして高齢化の進む日本経済は今後どうなっていくのか、注意を払って見ていきましょう。

 

本日は以上です。

 

☆ニュースを踏まえた市況情報を受け取りたい方へ☆

弊社代表による投資アドバイス。以下のリンクから、ぜひご覧ください!

【公式】東京総合研究所 株ブログ・投資アドバイス 20年現役マネージャーの投資情報

 

東京総合研究所では日々LINE@で有益な情報を発信しています!(*^^*)

リアルタイムな情報を素早くキャッチしたい人には是非おすすめです!

是非この機会にご登録を!

質問・相談も無料!気軽にお声がけください! 

スマホの方↓

こちらからワンタッチでLINE@友達追加

 

LINE@友達追加 QRコード↓

 

それでは本日も応援をよろしくお願いいたします。

バナーをクリックしていただけると、

東京総合研究所のブログランキングが上がります!

↓↓↓

 

 |  コラム一覧 |