コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第２回)

2009-02-06 14:00

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性
　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回)　
河野特許事務所　２００８年２月６日
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1．はじめに　
　特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている。また，特許法29 条1 項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。」と規定している。コンピュータ・ソフトウェア関連発明では，審査の対象がこれらの規定を満たしているかどうか（発明の成立性または発明該当性）が問題になることが多い。すなわち，「自然法則を利用しているかどうか（自然法則の利用性）」，「技術的思想であるかどうか」及び「産業上の利用性があるかどうか」である。「自然法則の利用性」については，特許庁の「審査基準」に特別の章を設けて判断の手順又は基準を定めている。
　「審査基準」では，自然法則以外にその利用が想定されるものとして，経済法則，人為的な取り決め，及び数学公式とならんで「人間の精神活動」が例示されており，発明がこれらに当たるとき，またはこれらのみを利用しているときは，自然法則を利用していないとして，特許法で定義する「発明」に該当しない，と規定している。
　本稿で取り上げる事案の特許出願は，発明特定事項に，人の精神活動が含まれている事などを理由に，自然法則を利用せず，と判断されて拒絶査定され，不服審判でも同様の審決がなされたものであるが，審決取消訴訟（平成19 年行（ケ）第10369 号）で一転して自然法則を利用していると認められ，審決は取り消された。
　コンピュータ・ソフトウェア関連発明の出願を取り扱う実務家からは，特許法による保護対象が広がるとか，請求項の作文上の制約が減るとか，歓迎の声が聞こえてきそうであるが，永年にわたって積み上げてきた発明の成立性（特に自然法則の利用性）の判断の基本的な考え方を変更すべきなのか，また，権利行使に際して人的要素をどのように考えるのか，問題を孕んだ判決であると考えられる。本稿では，自然法則の利用性に関する審査基準など，一般的な判断基準に照らしてこの判決の妥当性を考察する。
(第３回に続く)