- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
Money Voiceに以下の記事がありました。
7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷? ファミペイと明暗を分けた2つの失策
2019年7月1日のサービス開始直後、不正アクセスが発覚し大問題になったことが記憶に新しい7pay。
同じくコンビニのコード決済であるファミペイと比較して、何が問題だったのでしょうか。
7payの最初の失敗は、「二段階認証」を怠ったことだ。QRコード決済では通常、本人確認のためにSMS(ショートメッセージサービス)で数字などをユーザーに送って入力してもらう。これによってなりすましによる不正利用を防ぐ。これが二段階認証で、ファミペイもこの仕組みを取り入れている。
ところが7payでは、この基本的ともいえるセキュリティ対策がなされていなかった。
二段階認証は現在ではインターネット上の様々なサービスで採用されていますが、クレジットカード情報を登録している7payにおいて二段階認証がなかったというのは確かに致命的欠陥になりうると言えます。
そして不正アクセス発覚後の対応も
セブン側は7月末に、この問題に対応するためセブンアプリにログインするための「7iD」のパスワードをリセットすることを決定。7iDはグループのイトーヨーカドーやそごう・西武の会員にも使われているため、総数で約1,650万人にも達する。
膨大な数の会員がパスワードを変更せざるを得なくなったことで問い合わせが殺到し、従業員は対応に追われました。
システム面だけでなく対応においても失敗を重ねた形です。
この記事においては、セブン&アイ・ホールディングスの社風にも問題があると指摘されています。
セブン・イレブングループの電子マネーnanaco(ナナコ)の開発に関わり、セキュリティからポイント、カードまで、システム・サービスのすべてを知り尽くしていた幹部が、突然、四谷の本社から地方のイトーヨーカドーに異動になったという噂が流れた。
小売りと金融・決済、ITに精通した人物がいれば今回のようなお粗末な事件は起きなかったはずだ。
開始からわずか3ヶ月、9月末でのサービス終了を発表した7pay。一方ファミペイはPayPayを参考にシステム構築・サービス提供をしており、順調に会員数を増やしています。
日本は諸外国に比べてまだまだ現金主義の風潮が強いと言われていますが、今回の7pay不正アクセス問題は消費者の不安を一層煽るものになったことは間違いありません。
来る東京オリンピックを始め、近い将来インバウンド需要への対応にはキャッシュレス化は必要不可欠にもかかわらず、このような状況ではキャッシュレスの広範な普及は難しいままになりそうですね。
本日は以上です!
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