日本の労働力調査結果から見る中小企業の人材活用の仕方について

経営戦略インターネット・IT 2018-08-08 11:08

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

総務省統計局は、８月７日に『平成30年（2018年）4～6月期平均（速報）労働力調査結果を発表しました。

主な内容は、以下の通りです。（総務省統計局のWebサイトから掲載）

●役員を除く雇用者5579万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ62万人増加し，3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し，2095万人。

●役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％と，２期連続の上昇

●非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く，男性は前年同期に比べ17万人増加，女性は53万人増加。

・男性については、「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が128万人(20.8％)と, 13万人の減少。

・女性については、「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が315万人(23.1％)と, ５万人の減少。など

上記労働力調査結果は、非常に興味深いものになっています。

ランサーズが行ったフリーランス実態調査2017年版（2017年3月31日発表）によると、2017年には1,122万人の人が日本のフリーランスとなっています。

フリーランスは、 Wikipediaで以下のように説明されています。
『特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。日本では『自由業』『自由職業』[1]『フリーランス』と呼ばれる。請け負った業務を実際に遂行する本人はフリーランサー、フリーエージェントと呼ばれる。』

上記ランサーズの調査結果では、フリーランスが労働人口の17%を占めています。ランサーズは、『国内でも「フリーランス」という言葉が浸透してきています。」という表現をこの調査レポートの中で使用しています。

私も、個人事業主として経営コンサルタントを行っていますので、フリーランスの一人になります。

ランサーズのWebサイト（2017年８月２２日の記事）に、以下のように掲載されています。
『。。アメリカのナショナル・ポストで発表されました。なんと、2020年までに労働者の50%がフリーランスになるという見通しとのこと！現在アメリカのフリーランス人口は5,300万人。これは労働者の35%と日本の倍にあたる数です。この数字だけでもフリーランス人口の多さを感じますが、あと3年でその数はさらに増加し2人に1人がフリーランスになるというのです。。。』

日本は、一般的にアメリカの動きを何年か遅れて動いでいます。この仮定通りだとすると、日本のフリーランス人口は、全労働力の半数近くになる可能性があります。

上記総務省統計局の調査結果では、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％となっています。

非正規の職員・従業員が全員、上記で定義するフリーランスとは一致しません。しかし、日本でも正社員でない働き方が増えていることは、確実ですし、今後も増えていくと見ています。

このフリーランスの増加は、人手不足に直面していますベンチャーや中小企業には、専門的知識や知見を持った人の有効的な活用につながりますので、大いに期待します。

実際、私の支援先企業の動きで見ると、以下のような活用の仕方になっています。

・ソフトウエアやアルゴリズム開発を委託するプログラマー
・Webサイトの開発・更新を委託するプログラマー、ITエンジニア
・海外営業（貿易）実務の経験を持つ人
・英語の会話やビジネスレターの作成などの依頼ができる専門家、など

インターネットやITを活用することで、情報のやり取りや会話には、全く問題ありません。

東京に拠点を置く企業が、ほぼ全国のフリーランスの人と、Skype会議やチャットツール、eメールなどで問題なく、情報のやり取りや会話ができます。

私の支援先企業の中には、北米の現地フリーランスを活用している企業があります。

ベンチャーや中小企業は、プロジェクトごとや案件ごとに、必要に応じてフリーランスに依頼できることは、大きなメリットがあります。

正規雇用者には、仕事内容にかかわらず毎月固定費が発生します。しかし、フリーランスを活用すると、必要な時にだけ費用が発生します。

一般的に、フリーランスは、上記ランサーズや、クラウドワークス、ママワークスなどのマッチングサイトから探します。