
- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
098-860-8350
対象:家計・ライフプラン
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
日銀は共働き世帯ほど所得を貯蓄にまわす傾向があるとしたリポートを公表した。
共働き世帯は専業主婦世帯と比べて、所得が同じでも貯蓄率が0.8%ほど多くなる。
ここ数年は共働き世帯の増加が目立っている。
共働き世帯の所得は多くなるが、所得の伸びほどには消費が増えない可能性がある。
共働き世帯は専業主婦世帯よりも可処分所得が2割強多いが、
消費支出は1割程度しか多くなっていない。
その分、貯蓄に回っている。
世帯の合計所得が近い世帯同士で比べても、
共働き世帯の方が貯蓄に回す傾向が鮮明だった。
ここ数年、家計全体の貯蓄率が上昇傾向にあるが、
共働き世帯が増えていることが影響しているとのことです。
私自身、ファイナンシャルプランナーとして独立してから今年で18年目となりますが、
独立当初は共働き世帯の多くの傾向として、
各の収入は自分自身で管理して、
毎月の生活費だけ出し合って、
お小遣いや貯蓄はお互いの裁量に任せる傾向が強かったです。
このような家計の管理方法では、思うように貯蓄はできません。
しかし、最近の共働き世帯の傾向として、
お互いの収入をまとめて、夫婦で管理している方が増えています。
もちろん、一元管理した方が無駄な支出を抑えることができますし、
毎月の貯蓄率も向上します。
日銀のリポートも今の共働き世帯の傾向を裏付けています。
以上、ご参考していただけますと幸いです。
このコラムの執筆専門家

- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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