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「取得（購入）する際の経済的な理由から」「夫婦仲良く所有するため」または、「相続が発生したときに分けにくかったから」……
この他にも、不動産を共有にする理由はたくさんあるでしょう。
ところで、共有といっても不動産の所有権ですから、この共有持分も当然、相続の対象となります。
はじめは仲の良い家族や兄弟だけの共有であったとしても、長い年月を経て相続を繰り返すと、共有者は、ほとんど会ったことのない遠い親戚だった…となることがあります。
別々の家族を持ち、付き合いもあまりなければ、共有者それぞれの考えが違っていても仕方のないことかもしれませんが、「不動産の共有に関するトラブル」の多くは、この時点で発生しています。
不動産の有効活用、効率化のために建物の建築、建替え、担保権の設定、売却などをおこなうためには、通常その不動産の共有者全員の同意が必要となるからです。
ここで、共有者のうちのたった一人（共有持分はほんの少ししかなくても）でも反対があると、話が進まなくなってしまうのです。
したがって、所有している不動産の有効活用、有効利用を長い目で考えていくためには、そして将来のトラブルを防ぐためには、どこかの時点で、不動産の共有関係を解消しておくことをおすすめします。
具体的には、以下のような方法で共有関係を解消することが多いでしょう。
共有地の分割
共有持分の交換
共有持分の売買
共有持分の贈与
売却換金して分割
そして、こういった作業を、生前に相続対策として、あるいは遺産分割時に面倒がらずにおこなうことが、結果として自分の子や孫たちのためになるのです。
実行にあたっては、分割できる土地なのか、価格設定はどうするのか、資金調達は可能か、そして譲渡税や贈与税、登録免許税や不動産取得税などの税金はどうなるのかなど、総合的・長期的にしっかり検討して最善の方法を選択するようにしましょう。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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