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<6/15付読売新聞>「地震保険料値上げへ」について

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<地震保険>料率機構が基準料率改定

■損害保険料率算出機構(以下「機構」)が、6月15日付で地震保険の基準料率(注)改定を、金融庁に届出。

■今後、届出内容の金融庁の審査終了後、各保険会社による認可申請・システム対応等を経て、改定が実施されるため、改定実施時期は現時点では未定ですが、確定次第ご案内いたします。
(地震保険の改定内容・時期については各社同一となります)

【改定の主な内容】
①基準料率の改定(全国平均+3.8%の引上げ。ただし、一部引下げとなる道府県もあり。)
②地震保険長期係数の引上げ

(注)基準料率とは「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき機構が算出する料率です。金融庁による審査で料率の適合性が認められると、機構の会員会社である保険会社は、基準料率を使用することが可能となります。

(1)基準料率の改定
全国平均で+3.8%の引上げとなります。改定率は都道府県・建物の構造区分別に異なり、最大引上げ率は+14.9%、最大引下げ率は▲15.8%となります。 
   
(2)地震保険長期係数の引上げ
保険期間2~5年の長期一括払を選択した場合の長期係数が引上げとなります。 

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