金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る

１．保険ショップが金融庁の標的に・・

大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。

今では保険契約の10％ほどを占めている状況。 　

大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。

私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提案が本当に良い保険なのかを見てほしいというものである。

「中立を装いながら、手数料が高い保険を勧めている」

保険ショップの販売手法が、そんな不安を感じさせるような内容になっているのが現実であり、金融庁も、その点を問題視し、先月29日に規制強化策として 改正保険業法を施行した。

 ２．保険販売チャネルとしての保険ショップ

保険販売は職場などをこまめに回る直販のセールスレディが担ってきた。

ところが、最近は保安面から職場への立ち入り制限が厳しくなり、共働き世帯の増加で自宅訪問も難しくなっている。

そんな状況で台頭してきたのが、保険ショップ。

現在は、全国に2,000店以上あり、顧客の半数が20～30代という生命保険ニーズが一番高い世代から人気が高いのが現状だ。 　

そういう意味で保険会社にとって、保険ショップは重要なチャネルであることは間違いない。

 ３．保険ショップは、生保販売の主役を担うのか？

住友生命は、自社の保険ショップ「保険百花」を全国に70店舗。
日本生命も昨年に中堅保険ショップのライフサロンを買収。
第一生命は保険ショップ向けの保険商品開発を担う子会社を2014年に立ちあげた。
　　
また、NTTドコモが首都圏の10数店で保険販売を始めるほか、KDDIもauショップで生命保険の仲介サービスを始めている。

マイナス金利であえぐ地方銀行が、保険ショップ参入機会をうかがっているとの声もあるなど、今後異業種を交えた生保販売の競争が激しくなる可能性があるのではないか。

いくら金融庁が保険ショップを含む保険代理店への規制を強化したとしても、顧客が自分に合った商品を自分で選ぶという時代のニーズは止められないだろう。