ライフプランにおけるセカンドライフの老後資金［インタビューコラム］

「老後資金は1億円必要」はホント？

―――いつから老後資金づくりをはじめればいいですか？

「厚生労働省の発表によれば、2013年の健康寿命は、男性71.19歳、女性74.21歳まで延びています。もちろん平均寿命も延びています。老後不安の3K『金』『健康』『孤立』を抱えずに、趣味や旅行、家族との時間などを楽しみながら、健やかなセカンドライフを過ごしたいですね。

多くの方が、特別にぜいたくでなくとも、多少余裕のある安定した老後を過ごしたいと望んでいることでしょう。そのため、『老後資金は1億円必要』といった情報は私たちを驚かせ、不安にさせます。

サラリーマンの平均生涯給料が約2億円。さまざまなライフイベントを経て老後を向かえるわけですから、1億円は難しい数字です。しかし退職から20～30年も夫婦で生きるのですから、1億円はリアルな数字とも言えます。ただ、『どんな暮らし方をしたいか』を考えずに老後必要な資金を試算することはできません」

老後資金の参考にすべきは家計調査

―――老後生活のライフデザインが必要ということですね。

「そうですね。困らなければいい、平均でいい、いやいやぜいたくをしたい。また、子どもに資産を絶対に残したいのか、できれば残したいのか…老後設計からはじめましょう。

生活の質を想像できたら具体的に老後資金を考えるわけですが、参考にすべきはちまたに溢れる情報ではありません。家計調査です。

まず、今現在の生活は全国平均に比べてどうなのか、自分の住む都道府県の平均と比べてみましょう。そして、理想とする老後生活の質を保つには月にいくら必要か調べましょう」

下図は、総務省統計局が毎年出している家計調査年報に掲載されている
高齢夫婦無職世帯の家計収支2014年です。この調査によると収支差は毎月61,560円です。
61,560円×12か月×年数を掛けると必要とする貯蓄額が解ります。


現代では単身の方も多いので、高齢単身無職世帯の家計収支2014年を掲載します。
こちらも参考としてください。


なお、両統計数値で、住居費の割合が少ないのは、この年代の方達は持ち家率が70%を超えていることに因ります。

私的年金「確定拠出年金」は有効な手段

―――そうして試算できた分の預貯金があれば安心ということですか？

「老後も収入はありますよ。公的年金を忘れてはいけません。給付水準の引き下げ、支給開始年齢の引き上げなど、今後受給額は減ってはいくものの、大きな収入です。

今20～30代の方でも老後20年で、国民年金1600万円、厚生年金なら4000万円も受給できると考えられます。公的年金は、亡くなるまでずっともらえることも大きいですね。この計算をせずに費用だけ取り上げるから心配になるのです。順に試算していけば、驚くほどの額は必要ないことがわかるでしょう。

もし、将来の生活の質に納得ができないなら、足りない部分を資産運用でまかなうという手段をおすすめします。自分で形成する私的年金『確定拠出年金』はとても有効だと考えます」
インタビュー／文・岩﨑美帆

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