それに先立ち、奨学金を受給する高校生の母親にアンケートを実施した結果、7割近くが給与カットやリストラの影響を受けていた事も判明しました。父親を亡くした母子家庭の母親の4人に1人がこの半年間に3万円以上月給が減り、9割が「生活が苦しくなっている」と感じている事も調査で分かっています。
実際、世界的な不況の影響で、国民の多くが生活苦に喘いでいますが、母子家庭の母親等は、それ以上に厳しい現実を突き付けられている事が浮き彫りになっています。下手したら海外の一部の国の様に義務教育さえ受ける事が出来ない国に成りかねません。
しょうもない政権争いや、権力争いをしてる間があったら国は早急に経済対策を含めた抜本的な対策を取って頂きたいものですね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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