共済とは？

共済は、非営利団体の運営で、一定の地域・職業の人々が万一の場合の経済的リスクに備えて相互扶助を行う制度ですが、大きく分けると、制度共済と規制の対象外共済の2つに分離されます。

規制の対象外共済は、狭い範囲の地域の職域などで、掛け金を徴収し、万一の場合にそのメンバーに極めて少額の見舞金を支払うものです。根拠法もなく、保険業法の規則にも服していないので、民間の生命保険会社に比べて、契約者保護が手薄くなります。
平成18（2006）年4月の保険業法改正により、監督官庁の認可を受けていない既存の無認可共済は、保険業法のもとで金融庁の監督下におくことになりました。無認可共済は監督官庁がないために様々な問題が生じたので、契約者保護の観点から、保険業法の網をかけるようにするというのが理由です。資本金10億円以上を用意して「保険会社」になるか、資本金1000万円と一定の供託金を用意して「少額短期保険業者」になるか、いずれかの選択を迫られ、自治体共済、企業内共済、グループ内共済、学内共済、PTA共済、町内会共済など、規制の対象外共済を除いて、無認可共済は一掃されています。規制の対象外共済は限られた人しか加入できませんので、今回は、制度共済について解説していきます。

制度共済は、保険契約者保護機構には加入していませんが、根拠法を有し、監督官庁の監視の下に置かれている共済のことです。JA共済、都道府県民共済、全労済、CO・OP共済、などがその代表です。各共済によって、取り扱う保険種類や保障内容は異なりますが、保障内容があらかじめ決まっている“パッケージ型”で、ある一定期間だけ保障する定期タイプが多いです。また、掛け金も男女・年齢問わず一律の商品もあります。組合員になるために出資金が必要など、利用のコツはありますが、通信販売などで気軽に申し込むことができます。



それでは、共済と民間の生命保険は、主にどういう点が違うのか、一覧表で確認してみましょう。



共済は、割戻金があるため、お得感はあるのですが、“パッケージ型”の商品は、60歳まで保障を手厚くして、それ以降の年代の保障を減らし、長くても保障は85歳で終わる仕組みです。平均寿命を考慮すると、共済だけですべての保障がカバーすることは難しいため、民間の生命保険の補完として利用していくようにしましょう。

ここがポイント！

共済は、民間の生命保険会社並みのラインアップであるＪＡ共済から、掛け金が男女・年齢問わず一律の“パッケージ型”が人気の全労済、都道府県民共済、CO・OP共済、と各共済によって特徴は異なります。“パッケージ型”は、掛け金が安い点が特徴ですが、ある一定期間だけ保障する定期タイプという仕組みを理解し、民間の生命保険をベースに、補足する形で加入するのが共済の賢い使い方です。

（2005.4.10公開　2015.7.23更新）