- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
こんにちは!
さて、東京・大阪国税局が、1都2府7県の4088の公益法人を
税務調査したところ、なんとその82.4%に当たる3368法人で、
源泉所得税の徴収漏れがあったとのことです。
特に、このうちの357法人は悪質な仮装や隠ぺいなどがあり、
重加算税の対象となった模様です。
税制上優遇されている公益法人には、学校法人、社会福祉法人、
宗教法人、財団法人、社団法人などがあります。
公益法人は、公益活動の収入には税金はかかりませんが、
役職員の所得については、源泉税の徴収義務があります。
これがなんと8割以上の公益法人で、
徴収漏れがあったという驚くべき調査結果でした。
中でも、徴収漏れが最も多かったベスト3は、
学校法人 87.1%
社会福祉法人 82.4%
宗教法人 82.0%
となっています。
「人を“教育する場”」が、これではちょっと・・・
それにしても、“公益性”があるゆえに、
税が優遇されている公益法人が、
払うべき税金を納めていなかったというのは、正直驚きでした。
一般企業人からは、到底考えられないことです。
悪質な公益法人はもってのほかですが、
大半の公益法人で“漏れ”があったという事実を
重く受け止める必要があります。
公益法人という名の下、どこかに
“緩み”や“甘え”があったのかもしれませんね。
財政がひっ迫している日本の現状を考えると、
「税制優遇自体の是非も、考える必要があるのかな」と、
思わされた出来事でした。
それでは、今週も穏やかな日々をお過ごしください!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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