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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
バブル崩壊の時に得た教訓の一つに、
「逃げるときには真っ先に逃げろ」
と言うのがあります。
マーケットの崩壊を感じたら
すばやく売り抜ける。
たとえ損切ってでも、早く処分した方が
結局は損が少なくて済む。
個人の不動産投資マーケットでは考えられないような厳しい状況が、
新興のデベロッパーやファンドを襲っています。
金融機関に追加の融資を止められ、
ニッチもサッチもいかない会社が
まだまだいくつもあると言われています。
人は危機に陥ると
思考が止まってしまいます。
何をしていいのかわからず立ちすくんでしまう。
新興企業には若いプレイヤーが多いだけに、
市場の急激な変化に
戸惑いも多いのではないでしょうか。
3億円以上の投資用不動産は
買手不在といった状態です。
今はもう、
「売り抜けられる」マーケットの状態ではない。
投資意欲旺盛な投資家は多いのですが、
金融機関が融資を絞っているため
「買いたくても買えない」状態です。
「購入申込は入るが、
結局（融資がつかず）土壇場で流れる案件が非常に多い」
とは
大手不動産仲介会社の営業部長さんの話。
逆に言えば、
資金調達能力のある投資家は
絶好のチャンスです。
半値とはまでは行かないまでも、
いままでの2-3割引きで買える優良物件が
マーケットにごろごろしています。
（前回のバブル崩壊時と違って、
虎視眈々と投資機会を狙っているプレイヤーが多いので、
半値までは落ちないでしょう。）
新興企業の資金難を尻目に、
大手不動産会社が借り入れを増やしています。
三菱地所は来年3月の有利子負債を
前期の11％増にします。
野村不動産HDは23％増、
三井不動産も6％増を計画。
東急電鉄も不動産事業の投資のために、
7期ぶりに負債を増やします。
金利上昇懸念はあるものの、
積極的に物件を仕込んでいこうという計画です。
（2008.6/17、6/18の日経新聞）
ただし、これは『3億を超えた高額物件』の話。
(「残念ながら」という言い方がいいのかどうかわかりませんが)
都心のワンルームやアパートなどの投資用不動産の価格に
それほど変化はありません。
金融機関の融資姿勢も変化なし。
（担保評価は厳しくなったものの、姿勢は積極的です）
そういう意味では、
投資環境は今までの延長線上にあります。
ただ、比較的“高額物件”への投資を考えている投資家にとって
資金調達の目途さえたてば、
今は『10年に一度のチャンス』と言えるでしょう。
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