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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
すでにご存知のように
不動産価格の下落が顕著になってきました。
昨年秋から
このメルマガを通して何度かお伝えしてきましたが、
マスコミでも頻繁に取り上げられるようになり
一般消費者にも認識されるようになって来ました。
本日の新聞紙上（2008.2）でも発表されている
不動産経済研究所のマンション市場動向調査でも、
新築分譲マンションの売れ行きが
激減していると報道されています。
聞くところによれば、
新築マンション分譲の業界では
「パニック売り」に近い大幅値引きもあるとか。
ファンド系企業への
物件仲介を業としている友人の話によれば、
すでに都心の売り物件の利回りでも
1-2％上昇していると言います。
(注：賃料がそのままで物件価格が下がれば、
利回りは上昇します）
今週(2008.2)の『日経ビジネス』の緊急特集記事では、
今年を「不動産、3割下落の年」としています。
マンション不況に加え、
サブプライム問題による金融不安。
この２つが下落要因としています。
ただ、記事の内容を読む限り
「3割下落」の根拠は希薄です。
市場関係者の多くが
「ここ数年で底値から3割程度上昇したので、
それと同程度下落するだろう」
と発言しているのが根拠になっています。
では、本当にそこまで下落するのか？
>>> 明日につづく・・・
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