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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
>>> 昨日のつづきです・・・
明暗を分けたのは「供給立地の違い」です。
マンション業界は
好不況の波が激しい業界ですが、
郊外の物件は価格が少しでも高くなると
「一気に売れなくなる」傾向があります。
都心の物件の場合は、
用地費や建築費の上昇分を価格に転嫁しても、
それを吸収できるだけの厚い購入層があります。
郊外中心の供給で今期業績を落とした各社は、
すでにどこも都心部の用地仕入れを強化しています。
山手線内の用地取得競争は
来年いっそう激しくなります。（2007.12月時点）
「売れない物件」は、
動かないという意味では「不動産」と言えますし、
「売れる物件」はまさに「動産」です。
欧米の投資家は
金融商品としての不動産を「動産」と考えます。
動かない物件、いわゆる「不動産」は
彼らにとって金融商品の範疇には入りません。
不動産ファンドなどプロの投資家は
都心や主要都市にしか投資をしない理由は
ここにあります。
『転売可能な、いざとなったら換金できる
「動産化」しやすいところにしか値が付かない』（大前研一氏）。
プロの不動産ファンドマネジャーが、
たとえ利回りが低くなっても
都心の物件確保に執着するのは、
それが「王道」だからです。
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