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これは、アメリカでの粉飾決算などの企業不祥事のエンロン事件などのあとに制定されたサーベンス・オクスリー法で要求されている企業の内部統制（簡単にいうと、企業価値を高めるために、いかに違法なことをしないで、効率的に企業を運営しているかをチェックするためのシステム）を日本の企業にも求めるものです。
ただ、日本版SOX法というのは通称で、正式には金融商品取引法といい、その中で、特に、企業の経営者に「内部統制報告書」を作成して、監査人の監査を受ける手続のことを日本版SOX法と呼んでいるだけです。
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このコラムの執筆専門家
- 金井 高志
- （弁護士）
- フランテック法律事務所
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