土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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鈴木 祥平
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閲覧数順 2017年11月17日更新

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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

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労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

平成26年刊

上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。

ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。

Ⅰ 総論

6 外国人労働者の法政策

Ⅱ 労働者の人格保護・雇用平等

9 雇用平等法制の意義・射程

10 均等待遇

11 男女雇用機会均等法の政策課題

12 男女賃金差別と差額請求権

13 セクシャル・ハラスメント

14 パワー・ハラスメント

15 障がい者雇用の法政策

(注)法令用語として、障がい者を障害者と表記するのは時代錯誤である。歴史的には、障害者→(障碍者)→障がい者と表記するようになった。

Ⅲ 労働契約

20 損害賠償額予定禁止(労働基準法16条)と留学・研修費用の返還請求

27 休職

31 競業避止義務

32 企業秘密・秘密保護義務・不正競争防止法・公益通報者保護法・インサイダー取引

33 内部告発・公益通報者保護法

34 退職・不本意退職

Ⅳ 賃金

42 成果主義・年俸制

47 企業年金の減額

Ⅵ 労働災害

60 業務上・外の認定基準

61 通勤災害

62 安全配慮義務の意義・適用範囲

ⅩⅣ 労働紛争処理

108 労働紛争解決システムの法政策

109 労働審判手続

ⅩⅥ 隣接法分野との交錯

120 民法(債権関係)改正と労働法

121 コーポレート・ガバナンスと労働法

122 知的財産法と労働法

124 倒産労働法

125 労働における「法と経済学」