土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

平成26年刊

上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。

ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。

Ⅰ　総論

６　外国人労働者の法政策

Ⅱ　労働者の人格保護・雇用平等

９　雇用平等法制の意義・射程

10　均等待遇

11　男女雇用機会均等法の政策課題

12　男女賃金差別と差額請求権

13　セクシャル・ハラスメント

14　パワー・ハラスメント

15　障がい者雇用の法政策

（注）法令用語として、障がい者を障害者と表記するのは時代錯誤である。歴史的には、障害者→（障碍者）→障がい者と表記するようになった。

Ⅲ　労働契約

20　損害賠償額予定禁止（労働基準法16条）と留学・研修費用の返還請求

27　休職

31　競業避止義務

32　企業秘密・秘密保護義務・不正競争防止法・公益通報者保護法・インサイダー取引

33　内部告発・公益通報者保護法

34　退職・不本意退職

Ⅳ　賃金

42　成果主義・年俸制

47　企業年金の減額

Ⅵ　労働災害

60　業務上・外の認定基準

61　通勤災害

62　安全配慮義務の意義・適用範囲

ⅩⅣ　労働紛争処理

108　労働紛争解決システムの法政策

109　労働審判手続

ⅩⅥ　隣接法分野との交錯

120　民法（債権関係）改正と労働法

121　コーポレート・ガバナンスと労働法

122　知的財産法と労働法

124　倒産労働法

125　労働における「法と経済学」