筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。

首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。

対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、問題の状況が変化しているものもあります。

私的感想ではありますが、アイディア・着眼点が非常にユニークな優れているものが含まれています。現行の日本法が必ずしも対応していないために未解決の問題となっており、そのゆえに、論文としての価値を有しているものと思われます。

また、労働法、租税法に関する論文が多い反面、今日的意義を有する社会保障法、知的財産法に関する論文がそれほど多くないように見受けられるのは、やや残念ではあります。

　以下は、論文の題名、執筆者（敬称略）、公表年の引用です。

労働法

•障害者権利条約に基づく労働政策設計　西田玲子 （平成23年度）

•労働組合が果たす「労務管理機能」の労働組合法上の意義に関する研究

―鉄鋼業のリストラ策と労働組合の対応を事例として― 平川宏（平成22年度）

•私立学校における整理解雇と教職員の雇用保障　寺島教雄 （平成21年度）

社会保障法

•介護保険が担う「介護」に関する考察　岡田治夫 （平成21年度）

•医療制度改革における後期高齢者医療制度に関する一考察　尾崎真美 （平成20年度）

租税法

•老親介護等による寄与相続分に対する相続課税の是非　松橋昌男  （平成22年度）

•グループ企業間報酬の所得区分と費用控除　秋山友宏  （平成20年度）

•租税法における営業権の取扱い　亀岡隆幸  （平成19年度）

•募集株式の発行等におけるデッド・エクイティ・スワップでの金銭債権の評価　早乙女信夫 （平成19年度）

•株式制度の多様化と株主間の価値移転をめぐる課税問題　宇都直子  （平成18年度）

経済法

•景品表示法の現代的意義に関する一考察　蟹澤 徹 （平成20年度）

•銀行と融資先の関係における優越的地位の濫用規制　山中正人 （平成20年度）

金融法

•金融機関の守秘義務とその限界に関する一考察　竹若栄吾郎  （平成22年度）

金融商品取引法

•発行開示における引受証券会社の責任　戸本幸亮 （平成18年度）

著作権法

•企業内でのアーカイブ活動における公告コンテンツの著作権問題　村田孝文 （平成23年度）