第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』

相続 2014-02-13 09:05

商事法務、２００５年

本文９項目、約４００頁。

今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。

エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」

下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されていないことが理由であれば、正当な理由になるであろう。

また、下請法３条で、書面交付義務が定められているが、その中で役務の仕様などを記載すべきところ、放送番組などのコンテンツについては、抽象的過ぎて、ほとんど役に立たない。

「映画ビジネス」

映画を製作するのは多額の投資と労力が必要である。

そのため、現在の日本においては、映画会社、配給会社、広告会社、テレビ局などが参加する「製作委員会」方式が主流である。

監督はディレクターであり、映画の中身を「制作」する。

プロデューサーは、資金調達などの「製作」をする。

映画についての支出、すなわち、製作費・プリント費用、配給手数料、広告費などの資金の作り方について、解説している。証券化、私募、金融機関からのノンリコースローン、映画業界外からのプロジェクト・ファイナンス、個人投資家からの資金調達などの方法がある。

映画に関する収入、すなわち、劇場上映（劇場側が約半分を取る）、ビデオグラム（ビデオ、DVD）、テレビ放映権（BS、CS、地上波）、マーチャンダイジング（小説化・玩具・グッズ・写真・絵などの商品化）などがある