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子供用品メーカー各社が海外で拡販を始める。
「ミキハウス」ブランドを展開する三起商行は10年後に海外売り上げの比率を全体の3割強に引き上げ、ベビーカー大手のアップリカ葛西も５年後には海外販売比率を現在の１割から５割まで押し上げるという。
総務省の推計によれば今年４月１日時点の１５歳未満の子供の人口は前年比９万人減で２６年連続の減少。
国内において「子供」という消費者が減るのは目に見えている。
そんな中、子供用品の各メーカーが海外市場に販売拠点を移していくのはごく自然のことであり、今後も海外市場を開拓する動きは加速すると見られている。
もちろん子供だけが減るのではない。日本国内の人口が減るのである。
つまりは消費者が減るのである。
消費者を求めて海外に出ることができる企業は良いが、内需型産業は減り続ける消費者を奪い合う本当の過当競争に突入する。売上高を上げ続けることは至難の業である。
企業経営の神様である、Ｐ．Ｆ．ドラッガーは『マネジメント【エッセンシャル版】』(ダイヤモンド社)の中で以下のように述べている。
「市場動向のうち、もっとも重要なものが人口構造の変化である。・・・それは、人口構造だけが未来に関する唯一の予測可能な事象だからである」
長期的な視点に立つとき、人口構造だけが予測可能な事柄であれば、少子化により人口減少により企業はどんな手を打つか？
海外市場に販売拠点を動かせない業種はどうするか？
減少する売上に人件費の削減で対応するのではないだろうか？
長期的に給料が上がり続けることもまた至難の業かもしれない。
２００７年もあと残り１ヶ月。
今後、企業は生き残りをかけ「経営革新」を進めていかなければならない。
そして「家計」も「革新」を進めていかなければならない。
来年は「経営革新」と「家計の革新」を啓蒙し、企業や家計の発展に寄与すべく活動を続けていくことを誓い、今年最後のマネーコラムとしたい。
