滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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閲覧数順 2017年06月23日更新

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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)

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金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№

本文約177頁。

裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に向いている。

ただし、根拠条文、関係判例およびその理由づけについては、自分で確認する必要がある。

また、当該金融取引の仕組み自体についての説明がほとんど記載されていないため、初学者がいきなり本書だけで理解するのは難しいであろう。

第1章 金融商品取引関係訴訟(取引損害訴訟、差損金請求訴訟、デリバティブ取引関係訴訟、外国証券取引関係訴訟)

上記のうち、法律改正により、デリバティブ、外国証券等について、金融商品取引法による規制の対象となっている。また、金融商品取引業者の行為規制(説明義務など)について、金融商品取引法の改正により、業者の義務の内容がより厳しくなっている点に注意が必要である。

第2章 金融商品販売関係訴訟(預貯金取引関係訴訟、信託取引関係訴訟)

第3章 商品先物取引関係訴訟(損害賠償請求訴訟)

    平成21年に旧・商品取引所法が商品先物取引法に改正され、業者の顧客に対する義務(説明義務、適合性の原則、断定的判断の提供や無断売買・一任売買などの禁止)が法定されている。また、金融先物取引については、金融商品取引法が適用される。なお、いずれの場合にも、金融商品の販売等に関する法律が適用される。

第4章 貸金業取引関係訴訟(貸主側の提起する訴訟、借主側の提起する訴訟)

    利息制限法に基づく引き直し計算の場合、取引の途中で利息制限法の改正による利息の利率が変更された場合には、取引の最初から遡って、改正後の利率で引き直し計算すべきとの見解は傾聴に値する。この点について、明確に指摘した最高裁判例はないようである。

第5章 信販取引関係訴訟(販売業者等の提起する訴訟、購入者等の提起する訴訟)

    割賦販売した商品について、商品代金完済まで所有権留保される(割賦販売法7条)が、第三者対抗要件(例えば、自動車の場合の登録名義)が欠けている場合の指摘が抜けていた。

第6章 特定商取引関係訴訟(販売者等の提起する訴訟、購入者等の提起する訴訟)

    特定商取引法の定めるクーリング・オフ、取消権、解除権、中途解約権については、別稿で整理したい。

112011年、青林書院