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- 山本 俊樹
- インテグリティ株式会社
- ファイナンシャルプランナー
動きは小動きだが･･･
5月だけの為替マーケットを見れば、103-106円の狭いレンジでの動きで、4月に引き続きサブプライム問題での混乱は収まったと見ることができる。米国では、信用不安の緩和などから緊急的に実施してきた金利引き下げも打ち止めの様相が強く、逆に高まるインフレ懸念への対応として、次の政策は「利上げ」になる可能性が高く、それをマーケットでも織り込んできている。その結果、5月後半にかけては、105-106円とじわじわと円安方向に動き出している。
ドル安への強い懸念
しかし、6月に入り急激にマーケットに変化の兆しが見え始めている。きっかけとなったのが、6月6日に発表された米国雇用統計で、失業率が一気に0.5%上昇したことから、米国の利上げが遠のき欧州との金利差が拡大するとの見方からドル売りが強くなった（その前日の5日にECB総裁がインフレへの対応として7月にも利上げを実施することを示唆した）。このドル売りに連動する形で、投機資金が原油など商品市場に流れ、原油が一時140ドルに迫る高騰を見せた。
米国の介入も辞さず･･･?
インフレの元凶である原油市場は、投機資金が入っている異常なマーケットといわれながらも、それに対処する手立てがなく上昇を続ける一方である。そして、それに連動する形で「ドル売り」が再び懸念されてきた。そうした中、ついに米国がドル防衛に本腰を入れ始めた。6月10日、大統領、財務相、FRB首脳が相次いでドル安に懸念を表明し、「為替介入も排除せず」とのコメントを出した。これは、いままでの経験からも非常に珍しく、常に市場に任せるべきという姿勢をとってきた米国の並々ならぬ心境を物語っている。それほどまでに、今の原油高などを原因とする世界的なインフレ懸念は深刻なものである。
では為替はどの方向に動くのか。米国のこの発言からドル買いが起こっているが、ドル円については110円を目指す動きになるであろう。ただし、介入があれば、過去の経験則から10円幅で上下する混乱が起こる可能性がある。（例えば、125円まで上昇した後、110円まで急落するなど･･･）サミット後まで目が離せないマーケットが続きそうだ。
