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- 山本 俊樹
- インテグリティ株式会社
- ファイナンシャルプランナー
当面の底は打った−１０２円〜１０７円のレンジへ
4月の為替マーケットについては、102円から105円と2･3月の大混乱から漸く落ち着きを取り戻した。
その主な要因としては、米国経済のところでも見てきたように、米金融機関の決算発表後の金融不安の緩和、米国金利引き下げ観測の後退などがあげられるが、4月の最大の注目点は4月11日に開催されたG7であった。
為替のマーケットにおいては、過去何度か為替介入が行われてきたが、G7という場においては、2000年9月のプラハでのG7以来はじめて為替相場に対する「懸念」が明言された。これまで、幾度となく相場が大幅に動いた時期があったが、それでもG7においては、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」という文句に決まっていた。しかし、今回のG7においては、これらの文言が削除され、「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、我々はこれらが経済及び金融の安定へ与える影響について懸念している」という文言に変更された。通貨を特定することは避けたものの、これが2月時点での東京G7からの急激なドル安（1ユーロ＝1.45⇒1.59、1ドル＝107円⇒95円）に対するけん制であったことは間違いない。
しかし、共同声明の中では為替への懸念が表明されたが、以前のような協調介入は実施されていない。そのため、これまでのドル安が一転して上昇に向かうというところまでは行かないであろう。むしろ今回の声明の意図するところは、これまでの急激なドル安に歯止めをかけることにあるように思う。そして、このときの相場、つまり、1ユーロ＝1.6超え、1ドル＝100円割れの水準での更なるドル安の抑制力になるのではかと考える。
今後の相場の見通しに関してみれば、米国経済の動向と欧米の金利政策の動向にしばらくは左右されることになるだろう。
ドル円相場は、当面102円−107円のレンジを外れてどちらか一方方向に向うということは考え難い。
